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問1 法体系と契約・民法基礎
債権譲渡は債権者が第三者に債権を移転する行為で、債務者への通知または承諾で対抗要件を備える。
問2 法体系と契約・民法基礎
契約自由の原則には『契約締結の自由・相手方選択の自由・内容決定の自由・方式の自由』の4つがある。
問3 会社法と組織法務
指名委員会等設置会社では3委員会の各委員が取締役以外でもよい。
問4 法体系と契約・民法基礎
請負契約の目的として正しいのはどれか。
  • 1. 事務処理
  • 2. 金銭の貸付
  • 3. 物の使用
  • 4. 仕事の完成
問5 会社法と組織法務
合同会社（LLC）は出資者全員が有限責任で、定款自治の自由度が高い。
問6 商取引・知的財産・消費者保護
独占禁止法が禁止する行為の3類型として正しい組合せはどれか。
  • 1. 私的独占・優越的地位の濫用・不当表示
  • 2. 私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法
  • 3. 不当な取引制限・不公正な取引方法・不当表示
  • 4. 私的独占・不当廉売・不当表示
問7 労働法・紛争解決・国際法務
普通解雇の予告手続として正しいのはどれか。
  • 1. 即時解雇可
  • 2. 60日前予告
  • 3. 30日前予告または30日分予告手当
  • 4. 裁判所許可
問8 法体系と契約・民法基礎
民法上、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者が、占有の開始の時に善意・無過失であった場合、その物の所有権を時効取得するのに必要な占有の期間として正しいのはどれか。
  • 1. 5年
  • 2. 10年
  • 3. 20年
  • 4. 30年
問9 会社法と組織法務
指名委員会等設置会社の3委員会として正しいのはどれか。
  • 1. 指名・監査・執行
  • 2. 指名・報酬・執行
  • 3. 監査・報酬・執行
  • 4. 指名・監査・報酬
問10 法体系と契約・民法基礎
売買契約では引渡しと代金支払いは別個に履行する。
問11 労働法・紛争解決・国際法務
解雇権濫用法理の根拠条文として正しいのはどれか。
  • 1. 労契法16条
  • 2. 労基法90条
  • 3. 労基法100条
  • 4. 民法1条
問12 労働法・紛争解決・国際法務
公益通報者保護法に関する記述として、正しいものはどれか。
  • 1. 労働者が勤務先に公益通報をしたことを理由とする解雇も、30日前に予告すれば有効となる
  • 2. 退職後1年以内の者が元の勤務先について行う通報は、公益通報に当たらない
  • 3. 労働者が勤務先に公益通報をしたことを理由として行われた解雇は、無効となる
  • 4. 不正の利益を得る目的での通報も、内容が真実なら公益通報に当たる
問13 労働法・紛争解決・国際法務
裁判所で、裁判官と民間から選ばれた委員が当事者の間に入り、話し合いによる合意での解決を目指す手続はどれか。
  • 1. 仲裁
  • 2. 訴訟
  • 3. 民事調停
  • 4. 支払督促
問14 会社法と組織法務
公開会社において、株主代表訴訟（責任追及等の訴え）の提起を会社に請求できる株主の要件として、会社法の原則に照らし正しいものはどれか。
  • 1. 1年前から引き続き株式を有する株主
  • 2. 総株主の議決権の3%以上を有する株主
  • 3. 6か月前から引き続き株式を有する株主
  • 4. 総株主の議決権の過半数を有する株主
問15 労働法・紛争解決・国際法務
労働組合法が保障する労働三権として該当しないものはどれか。
  • 1. 団結権
  • 2. 団体交渉権
  • 3. 経営参加権
  • 4. 争議権
問16 法体系と契約・民法基礎
日本の法体系は憲法を最高法規とし、法律・命令・条例の順に効力の優先順位がある。
問17 労働法・紛争解決・国際法務
国際取引の契約で、紛争が生じたときにどの国の法律を適用するかを定めておく条項を何というか。
  • 1. 裁判管轄条項
  • 2. 仲裁条項
  • 3. 準拠法条項
  • 4. 完全合意条項
問18 商取引・知的財産・消費者保護
景表法の不当表示には『優良誤認・有利誤認・その他指定するもの』があり、課徴金制度はない。
問19 法体系と契約・民法基礎
代理の効果帰属について正しいのはどれか。
  • 1. 効果は代理人に帰属
  • 2. 効果は契約相手に帰属
  • 3. 効果は誰にも帰属しない
  • 4. 効果は本人に帰属
問20 会社法と組織法務
株式会社の最低資本金として正しいのはどれか。
  • 1. 1000万円
  • 2. 300万円
  • 3. 1円
  • 4. 設立不可
問21 商取引・知的財産・消費者保護
消費者契約法は事業者と消費者の間の契約について不当条項を無効とする法律である。
問22 法体系と契約・民法基礎
商法は民法の特別法で、商事取引には商法が優先適用される。
問23 法体系と契約・民法基礎
契約自由の原則は無制限である。
問24 労働法・紛争解決・国際法務
仲裁の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 当事者の合意がなくても、一方の申立てで始められる
  • 2. 仲裁判断に不服があれば、高等裁判所に控訴できる
  • 3. 仲裁の手続は、法律により公開で行わなければならない
  • 4. 仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する
問25 会社法と組織法務
商法では商人の定義として『自己の名をもって商行為をすることを業とする者』とする。
問26 法体系と契約・民法基礎
商法は民法の一般法である。
問27 労働法・紛争解決・国際法務
産後パパ育休は2010年に新設された。
問28 会社法と組織法務
指名委員会等設置会社は指名・監査・報酬の3委員会で経営を監督する形態である。
問29 商取引・知的財産・消費者保護
景品表示法の課徴金制度が施行された年として正しいのはどれか。
  • 1. 2014年
  • 2. 2005年
  • 3. 2016年
  • 4. 2020年
問30 労働法・紛争解決・国際法務
無期転換ルールは有期労働者が通算3年超で適用される。
問31 商取引・知的財産・消費者保護
マイナンバーは個人情報保護法のみで規律される。
問32 商取引・知的財産・消費者保護
商行為には絶対的商行為と営業的商行為がある。
問33 法体系と契約・民法基礎
契約不適合責任（2020年改正後）の権利として該当しないものはどれか。
  • 1. 修補請求
  • 2. 代金減額請求
  • 3. 懲罰的賠償請求
  • 4. 損害賠償請求
問34 法体系と契約・民法基礎
連帯債務では、債権者は連帯債務者の誰に対しても全額の履行を請求できる。
問35 商取引・知的財産・消費者保護
法令に特別の定めのない契約を、インターネット上で電子データをやり取りして結ぶ場合（電子契約）の説明として、正しいものはどれか。
  • 1. 電子署名がなければ、申込みと承諾が合致しても成立しない
  • 2. 書面を作成しなくても、申込みと承諾の合致によって成立する
  • 3. 本人の電子署名があれば、記録された内容が真実であると推定される
  • 4. 電子署名のない電磁的記録は、裁判で証拠として用いることができない
問36 会社法と組織法務
代表取締役は会社の業務執行権はあるが代表権はない。
問37 会社法と組織法務
合同会社（LLC）は出資者が無限責任を負う。
問38 労働法・紛争解決・国際法務
懲戒解雇の要件として正しいのはどれか。
  • 1. 就業規則の規定不要
  • 2. 常に予告手当必要
  • 3. 裁判所の判決必要
  • 4. 就業規則の規定＋重大な非違行為
問39 会社法と組織法務
定款は会社設立後に作成すればよい。
問40 法体系と契約・民法基礎
売買の目的物に契約不適合がある場合、買主は修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除を請求できる。