資格道場
📊 ログイン 無料登録
⏱ 90:00
0 / 40
問1 会社法と組織法務
商業登記の効力として正しいのはどれか。
  • 1. 内部資料
  • 2. 第三者対抗要件
  • 3. 刑事処分の根拠
  • 4. 税務申告
問2 会社法と組織法務
代表取締役は会社の業務執行権はあるが代表権はない。
問3 商取引・知的財産・消費者保護
景品表示法の不当表示として正しいのはどれか。
  • 1. 優良誤認のみ
  • 2. 有利誤認のみ
  • 3. 優良誤認・有利誤認・その他指定
  • 4. 商標誤認のみ
問4 労働法・紛争解決・国際法務
有期雇用の無期転換ルールの要件として正しいのはどれか。
  • 1. 通算1年超
  • 2. 通算3年超
  • 3. 通算5年超
  • 4. 通算10年超
問5 会社法と組織法務
取締役は競業取引について何の制限もなく行える。
問6 法体系と契約・民法基礎
民法上の意思表示の瑕疵として該当しないものはどれか。
  • 1. 心裡留保
  • 2. 錯誤
  • 3. 詐欺
  • 4. 公序良俗
問7 法体系と契約・民法基礎
錯誤による意思表示は、重要な錯誤があれば取消すことができる。
問8 商取引・知的財産・消費者保護
意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
  • 1. 10年
  • 2. 15年
  • 3. 20年
  • 4. 25年
問9 労働法・紛争解決・国際法務
コンプライアンスの広義の意味として該当しないものはどれか。
  • 1. 法令遵守
  • 2. 企業倫理・CSR
  • 3. 環境配慮（ESG）
  • 4. 利益最大化のみ
問10 商取引・知的財産・消費者保護
特許法上の発明の要件は新規性のみである。
問11 法体系と契約・民法基礎
契約の不履行（債務不履行）は『履行遅滞・履行不能・不完全履行』の3類型に分類される。
問12 労働法・紛争解決・国際法務
有給休暇は労働者の権利で、6ヶ月継続勤務＋8割以上出勤で10日付与される。
問13 商取引・知的財産・消費者保護
商標権の存続期間として正しいのはどれか。
  • 1. 登録から5年
  • 2. 登録から10年（更新可）
  • 3. 登録から20年
  • 4. 永久
問14 会社法と組織法務
代表取締役は会社を代表する権限を持つ取締役である。
問15 会社法と組織法務
大会社は資本金5億円以上または負債200億円以上の株式会社を指す。
問16 商取引・知的財産・消費者保護
商標権の登録要件として識別力は不要である。
問17 法体系と契約・民法基礎
表見代理が成立する例として該当しないものはどれか。
  • 1. 民法109条（代理権授与表示）
  • 2. 民法110条（権限超越）
  • 3. 民法112条（代理権消滅後）
  • 4. 民法90条（公序良俗違反）
問18 会社法と組織法務
会社法上の会社の種類として該当しないものはどれか。
  • 1. 株式会社
  • 2. 合同会社（LLC）
  • 3. 合資会社
  • 4. 個人事業主
問19 法体系と契約・民法基礎
賃貸借契約は、賃貸人が物を使用させ、賃借人が賃料を支払う双務契約である。
問20 法体系と契約・民法基礎
契約は申込みと承諾の意思表示の合致により成立する。
問21 会社法と組織法務
取締役会設置会社では監査役の設置が原則として必要である。
問22 会社法と組織法務
株主代表訴訟は、株主が会社のために取締役等の責任を追及する制度である。
問23 労働法・紛争解決・国際法務
時間外労働の上限規制（働き方改革・2019年〜）として正しいのはどれか。
  • 1. 原則月20時間・年240時間
  • 2. 原則月45時間・年360時間
  • 3. 原則月60時間・年480時間
  • 4. 上限規制なし
問24 法体系と契約・民法基礎
売買契約の同時履行の抗弁権の根拠条文として正しいのはどれか。
  • 1. 民法533条
  • 2. 民法90条
  • 3. 民法415条
  • 4. 民法724条
問25 労働法・紛争解決・国際法務
労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを定めた法律で、2008年に施行された。
問26 法体系と契約・民法基礎
代理人の行為の効果は代理人自身に帰属する。
問27 法体系と契約・民法基礎
売買の目的物に契約不適合がある場合、買主は修補・代替物・代金減額・損害賠償・解除を請求できる。
問28 法体系と契約・民法基礎
時効は当事者が主張しなくても裁判所が自動的に判断する。
問29 会社法と組織法務
取締役会設置会社では監査役の設置は任意である。
問30 法体系と契約・民法基礎
契約解除には常に催告が必要である。
問31 会社法と組織法務
合同会社（LLC）の特徴として正しいのはどれか。
  • 1. 全社員無限責任
  • 2. 全社員有限責任
  • 3. 株式発行可
  • 4. 上場義務あり
問32 労働法・紛争解決・国際法務
訴訟上の和解は判決と異なり強制力がない。
問33 商取引・知的財産・消費者保護
商行為と民事行為に法的な区別はない。
問34 商取引・知的財産・消費者保護
個人情報保護法における原則的義務として該当しないものはどれか。
  • 1. 利用目的の特定
  • 2. 本人への通知
  • 3. 第三者提供時の本人同意
  • 4. 個人情報の永久保存
問35 法体系と契約・民法基礎
契約自由の原則は無制限である。
問36 会社法と組織法務
合併には株主総会の普通決議で足りる。
問37 商取引・知的財産・消費者保護
特許権の存続期間として正しいのはどれか。
  • 1. 出願日から10年
  • 2. 出願日から15年
  • 3. 出願日から20年
  • 4. 出願日から25年
問38 労働法・紛争解決・国際法務
解雇権濫用法理の根拠条文として正しいのはどれか。
  • 1. 労契法16条
  • 2. 労基法90条
  • 3. 労基法100条
  • 4. 民法1条
問39 会社法と組織法務
取締役は会社に対し善管注意義務と忠実義務を負う。
問40 労働法・紛争解決・国際法務
同一労働同一賃金の法律としてのテキストとして正しいのはどれか（2020年4月施行）。
  • 1. 労基法
  • 2. 労契法
  • 3. パートタイム・有期雇用労働法
  • 4. 均等法