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問1 鑑別・製図
受信機への電源配線は、専用の分岐回路から取る。
問2 鑑別・製図
P型受信機の共通線1本につき何警戒区域までか。
  • 1. 3警戒区域以下
  • 2. 5警戒区域以下
  • 3. 7警戒区域以下
  • 4. 10警戒区域以下
問3 消防関係法令
消防同意の対象となる手続きはどれか。
  • 1. 都市計画決定
  • 2. 営業許可
  • 3. 不動産登記
  • 4. 建築物の新築等に係る許可・認可・確認
問4 消防関係法令
たて穴区画（階段・パイプシャフト等）は、隣接する一般階と同一の警戒区域として扱ってよい。
問5 構造・機能・整備（電気）
GP型受信機は、ガス漏れ警報機能と火災報知機能を併せ持つ。
問6 基礎的電気知識
次のうち、力率の式として正しいものはどれか。
  • 1. 有効電力÷皮相電力
  • 2. 皮相電力÷有効電力
  • 3. 無効電力÷有効電力
  • 4. 有効電力÷無効電力
問7 構造・機能・整備（電気）
次のうち、煙感知器を使用する原理が異なるものはどれか。
  • 1. 空気管式
  • 2. 光電式スポット型（散乱光）
  • 3. 光電式分離型（減光）
  • 4. イオン化式
問8 構造・機能・整備（電気）
P型3級受信機は、警戒区域が10回線まで使用できる簡易型である。
問9 構造・機能・整備（規格）
光電式分離型感知器の動作原理として正しいものはどれか。
  • 1. 散乱光式
  • 2. 減光式
  • 3. イオン化式
  • 4. 熱差動式
問10 自動火災報知設備 発展問題
中継器は感知器・発信機からの信号を受信機に送る中間装置で、外部電源を要するものは予備電源が必要となる。
問11 基礎的電気知識
オームの法則は、電圧＝電流×抵抗の関係を表す。
問12 鑑別・製図
煙感知器（光電式スポット型）の図面記号は、円の中にSマークで表す。
問13 鑑別・製図
表示灯は、発信機の上部または直近に設ける。
問14 基礎的電気知識
接地抵抗の測定には、絶縁抵抗計（メガー）を用いる。
問15 基礎的電気知識
誘導性回路では、電流の位相は電圧より進む。
問16 構造・機能・整備（電気）
P型2級受信機は、警戒区域数が20回線以下に制限される。
問17 構造・機能・整備（規格）
感知器の絶縁抵抗は、DC500Vメガーで5MΩ以上で足りる。
問18 鑑別・製図
地区音響装置は、各階ごとに各部分から水平距離50m以下となるよう設ける。
問19 構造・機能・整備（電気）
受信機から地区音響装置までの配線は、屋内消火栓設備の操作回路の配線の基準（耐熱配線）に準じて設ける。
問20 消防関係法令
消防用設備等の設置義務違反者には、罰則規定がある。
問21 構造・機能・整備（規格）
地区音響装置の音圧の規格（取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置）はどれか。
  • 1. 70dB以上
  • 2. 85dB以上
  • 3. 90dB以上
  • 4. 110dB以上
問22 鑑別・製図
空気管の取付位置は、感知区域の取付け面の各辺から1.5m以上離した位置とする。
問23 鑑別・製図
次のうち、地区音響装置の最大水平距離（各階各部分から）はどれか。
  • 1. 25m以下
  • 2. 10m以下
  • 3. 50m以下
  • 4. 100m以下
問24 構造・機能・整備（電気）
補償式スポット型感知器は、差動式と定温式の特性を併せ持つ。
問25 構造・機能・整備（規格）
受信機・感知器・発信機・中継器は、いずれも検定対象機械器具である。
問26 消防関係法令
消防設備士の業務独占範囲（工事・整備）は、消防法第17条の5で定められている。
問27 構造・機能・整備（電気）
煙感知器の取付け位置は、はり等から1.5m以上離す必要がある。
問28 基礎的電気知識
電圧計は、測定する箇所に並列に接続する。
問29 構造・機能・整備（電気）
炎感知器が感知する波長として正しい組合せはどれか。
  • 1. 可視光のみ
  • 2. 電波
  • 3. 紫外線または赤外線
  • 4. X線
問30 基礎的電気知識
キルヒホッフの第2法則（電圧則）は、閉回路を一周したときの電圧降下の総和は起電力の総和に等しい。
問31 構造・機能・整備（規格）
受信機の主音響装置の音圧は、定格電圧において1m離れた位置で85dB以上である。
問32 基礎的電気知識
絶縁抵抗の測定には、一般的な電圧計を用いる。
問33 自動火災報知設備 発展問題
補償式スポット型感知器は煙感知の方式と熱感知の方式を組み合わせた感知器である。
問34 構造・機能・整備（電気）
炎感知器は、紫外線または赤外線を感知する。
問35 自動火災報知設備 発展問題
受信機の回路導通試験では、試験用計器の指示値が所定の範囲内にあること（導通表示灯によるものは点灯すること）を確認する。
問36 鑑別・製図
平面図には、感知器・発信機・受信機等の配置と警戒区域の境界を記入する。
問37 消防関係法令
消防検査は工事完了から1ヶ月以内に行われる。
問38 消防関係法令
地階・3階以上の階・無窓階では、規模に関わらず多くの消防用設備等の設置基準が厳格化される。
問39 基礎的電気知識
電圧計の測定範囲を拡大するには、倍率器を並列に接続する。
問40 自動火災報知設備 発展問題
差動式分布型感知器（空気管式）の機能試験では流通試験・接点水高試験・作動試験・作動継続試験を実施する。
問41 構造・機能・整備（規格）
発信機の押しボタンは、保護板で保護されていなければならない。
問42 自動火災報知設備 発展問題
自動火災報知設備の非常電源として、蓄電池設備または非常電源専用受電設備が認められる。
問43 基礎的電気知識
次のうち、電流計の使い方として正しいものはどれか。
  • 1. 測定対象に並列接続
  • 2. 電源と並列にのみ接続
  • 3. 回路の任意の点に接地
  • 4. 測定対象に直列接続
問44 鑑別・製図
JIS C 0303 の自動火災報知設備の図記号で、警戒区域番号の円を横線で上下に分けて書くとき、上部と下部に記入するものの組合せとして正しいものはどれか。
  • 1. 上部に感知器の種別、下部に警戒区域番号
  • 2. 上部に警戒場所、下部に感知器の個数
  • 3. 上部に警戒場所、下部に警戒区域番号
  • 4. 上部に感知器の種別、下部に感知器の個数
問45 構造・機能・整備（規格）
次のうち、消防法施行令37条に定める検定対象機械器具等に該当しないものはどれか。
  • 1. 流水検知装置
  • 2. 地区音響装置
  • 3. 中継器
  • 4. 住宅用防災警報器