ドローン国家資格二等模擬試験受験中

問1 運航上のリスク管理

ドローン関連法令違反は罰金等の経済的制裁のみが科せられ、技能証明取消等の行政処分の対象にはならない。

問2 操縦者及び運航体制

プリフライトチェックリストは熟練者であれば暗記して項目を省略してよく、若手や新人のみが使用する初心者用ツールである。

問3 規則

技能証明（無人航空機操縦者技能証明）を受験できる最低年齢はどれか。

1. 14歳以上
2. 16歳以上
3. 18歳以上

問4 システム

プロペラに小さな傷や欠けがあっても飛行性能には影響しないため、そのまま使用してよい。

問5 規則

無許可で特定飛行を行った場合の罰則として正しいものはどれか。

1. 6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
2. 50万円以下の罰金のみ（拘禁刑はない）
3. 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

問6 規則

無人航空機の登録記号の表示について、機体重量25kg未満の場合の文字高の基準はどれか。

1. 3mm以上
2. 10mm以上
3. 25mm以上

問7 規則

国の重要施設（国会議事堂・皇居・原子力発電所等）の上空でのドローン飛行は、小型無人機等飛行禁止法で禁止されている。

問8 規則

技能証明の有効期間は5年で、更新には更新講習の受講が必要である。

問9 運航上のリスク管理

教則が説明する海陸風について、日中に地表付近で吹く風として正しいものはどれか。

1. 冷めにくい海上に向かって、陸から風が吹く
2. 暖まりやすい陸上に向かって、海から風が吹く
3. 風向きが入れ替わる凪となり、ほぼ無風が続く

問10 システム

2.4GHz帯と5.7GHz帯では、5.7GHz帯のほうが直進性が強く障害物による減衰が大きい。

問11 操縦者及び運航体制

次のうち、操縦者の健康管理として最も適切なものはどれか。

1. 十分な睡眠と体調管理
2. 徹夜明けでも気合いで操縦
3. 眠気を催す薬剤服用後でも飛行可

問12 運航上のリスク管理

次のうち、リスクマトリクスでの『許容不可』判定に該当しやすいリスクはどれか。

1. 発生頻度低・影響軽微
2. 発生頻度低・影響軽微で対策済
3. 発生頻度低・影響甚大（人身被害大）

問13 操縦者及び運航体制

ヒューマンファクター（人的要因）による事故は、機体故障より発生頻度が低い。

問14 運航上のリスク管理

次のうち、補助者との通信手段として有効なものはどれか。

1. SNSダイレクトメッセージ
2. メール
3. トランシーバー・大声・手信号の組合せ

問15 システム

次のうち、フェイルセーフ機能の代表例として正しくないものはどれか。

1. RTH（リターン・トゥ・ホーム）
2. 自動ホバリング・自動着陸
3. バッテリー自動満充電

問16 運航上のリスク管理

リスクマトリクスではリスクの『機体価格』のみを評価し、許容可・許容不可を判定する。

問17 規則

空港等の周辺空域は無人航空機の飛行禁止空域だが、進入表面の外側であれば特定飛行に該当しない。

問18 規則

飛行カテゴリーⅡAとⅡBの区分について、正しい説明はどれか。

1. ⅡAは手続き必要、ⅡBの一部は手続き不要
2. ⅡAは手続き不要、ⅡBは手続き必要
3. 両方とも手続き必要

問19 運航上のリスク管理

無人航空機が発火した事態は、飛行中に発生したものに限り、航空法上の重大インシデントとして国土交通大臣への報告の対象となる。

問20 運航上のリスク管理

ドローン運用者向けの賠償責任保険は、操縦者自身の刑事責任もカバーする全方位的な補償制度である。

問21 規則

次のうち、航空法上の特定飛行に該当しないものはどれか。

1. 屋内体育館内での飛行
2. 夜間における目視内飛行
3. 人口集中地区上空の飛行

問22 操縦者及び運航体制

プリフライトチェックリストの取り扱いとして正しいものはどれか。

1. 熟練後は省略可
2. 経験者ごとにカスタマイズ
3. 省略せず全項目実施

問23 運航上のリスク管理

次のうち、補助者配置で得られる効果として正しくないものはどれか。

1. 操縦者の死角補完
2. 第三者接近の早期発見
3. 機体の自動制御代行

問24 システム

ToFセンサー（Time of Flight）は光の往復時間から対象物までの距離を計測する近距離測距センサーである。

問25 運航上のリスク管理

他人の住居・敷地内を上空からドローンで撮影する行為は、軽犯罪法やプライバシー権侵害のリスクがある。

問26 システム

バッテリー容量2000mAh・C値20Cの場合の最大連続放電電流はどれか。

1. 20A
2. 40A
3. 200A

問27 規則

係留飛行（30m以下の紐等で係留）であれば、人または物件との30m未満飛行・夜間飛行等の特定飛行の許可承認手続きを一部省略できる場合がある。

問28 規則

表面に不要な突起物があるなど、航空機や地上の人などに接触した場合に安全を著しく損なうおそれのある構造の無人航空機は、登録を受けることができない。

問29 運航上のリスク管理

教則が示す安全マージンの考え方で、飛行領域に加えて立入管理措置を講じる範囲とする危険半径はどれか。

1. 高度の2倍の数値又は50mのいずれか長い方
2. 高度と同じ数値又は30mのいずれか長い方
3. 高度の1.5倍の数値又は40mのいずれか長い方

問30 規則

国の重要施設上空のドローン飛行を禁止する法律の名称として正しいものはどれか。

1. 国土安全保障法
2. 小型無人機等飛行禁止法
3. 重要施設保護法

問31 運航上のリスク管理

次のうち、GPSロスト時の正しい対応はどれか。

1. ATTIモードで手動制御し緊急着陸
2. 高高度に上昇して様子見
3. そのまま予定経路で飛行

問32 運航上のリスク管理

フライアウェイの主な原因として、GPS電波の干渉・コンパス磁気異常・送信機の電波途絶等が挙げられる。

問33 運航上のリスク管理

次のうち、ドローン墜落で第三者車両を損傷させた場合の操縦者の責任根拠として正しいものはどれか。

1. 民法第90条
2. 民法第709条
3. 民法第207条

問34 規則

次のうち、小型無人機等飛行禁止法で飛行が禁止されている対象施設に含まれないものはどれか。

1. 原子力発電所
2. 国会議事堂
3. 民間商業オフィスビル

問35 運航上のリスク管理

撮影画像から個人を特定できる場合、その画像は個人情報保護法上の個人情報に該当しうる。

問36 運航上のリスク管理

コンパス異常時に発生する『トイレットボウル現象』は正常な飛行挙動の一つで、特別な対応は不要である。

問37 運航上のリスク管理

次のうち、リスク低減策の階層構造として有効な考え方はどれか。

1. 単一の強力な対策に集中
2. 多重防護（バリア）の組合せ
3. 対策不要

問38 規則

電波法に基づき、Wi-Fi帯（2.4GHz帯）の無人航空機用送信機は技適マークがあれば免許不要で使用できる。

問39 運航上のリスク管理

ドローン保険の選定では、補償金額・補償範囲・免責事項・保険会社の信頼性等を確認する必要がある。

問40 運航上のリスク管理

次のうち、カテゴリーⅢ飛行に必要な要件として正しい組合せはどれか。

1. 二等技能証明＋第二種機体認証
2. 一等技能証明＋第一種機体認証
3. 技能証明のみ

問41 システム

リポバッテリーの『S』はセル数を示し、3Sは3セル並列でフル充電時の電圧は1セル分の4.2Vとなる。

問42 システム

IMU（慣性計測装置）は気圧センサーと温度センサーを組合せた装置で、機体の高度を計測する。

問43 運航上のリスク管理

フライアウェイ防止のため、離陸前にホームポイント記録・コンパスキャリブレーション・フェイルセーフ設定を必ず確認する。

問44 規則

次のうち、無人航空機操縦者の技能証明の取消事由として正しくないものはどれか。

1. 虚偽申請による取得
2. 重大な飛行違反
3. 家族構成の変更

問45 操縦者及び運航体制

雷雲（積乱雲）が遠方に見える場合でも、ドローン飛行は問題ない。

問46 運航上のリスク管理

次のうち、機体喪失（フライアウェイ）発生時の正しい対応はどれか。

1. 最終目視地点記録・関係機関連絡・捜索準備
2. 放置する
3. 公開せず内密に処理

問47 システム

次のうち、揚力発生に直接関わる原理はどれか。

1. パスカルの原理
2. ベルヌーイの定理
3. アルキメデスの原理

問48 操縦者及び運航体制

次のうち、操縦者の集中力維持のための工夫として正しくないものはどれか。

1. 定期的な休憩
2. 水分補給
3. 長時間連続操縦

問49 操縦者及び運航体制

風速計（アネモメーター）は離陸前に現地の風速・風向を計測するために有用な機材である。

問50 システム

定期メンテナンスは飛行時間に関係なく、年1回のみ実施すれば十分である。