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問1 操縦者及び運航体制
気温35℃以上の猛暑日における運航上の注意として最も適切なものはどれか。
  • 1. 特に注意は不要
  • 2. 推力低下・バッテリー過熱・操縦者熱中症の包括対策
  • 3. 操縦者の熱中症のみ注意
問2 システム
電動マルチローター機の最大上昇限度（実用上昇限度）は標高3,000m以上の高地では、空気密度低下によりホバリング推力が不足し制限される。
問3 操縦者及び運航体制
操縦者は飛行終了後に飛行日誌に飛行時間・経路・特記事項を記録し、機体の冷却・バッテリー保管・点検整備を行う『ポストフライト手順』を実施する必要がある。
問4 操縦者及び運航体制
カテゴリーⅢ運航における運航マニュアル記載必須事項として最も適切でないものはどれか。
  • 1. 役割分担と指揮命令系統
  • 2. 離発着地点の風景写真
  • 3. 緊急対応フローと連絡先
問5 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
SORAにおいてSAIL（安全目標レベル）を決定する際に組み合わせる二つの指標はどれか。
  • 1. 最終GRCと残留ARC
  • 2. 機体価格と飛行時間
  • 3. 操縦者の年齢と経験年数
  • 4. バッテリー容量と気温
問6 システム
マルチローター（マルチコプター）型ドローンは固定翼機と異なり、揚力をすべてローター推力により発生させるため、ホバリング中も最大電力に近い消費電力が継続する。
問7 システム
LiPoバッテリー6Sの定格電圧として正しいものはどれか。
  • 1. 18.0V
  • 2. 22.2V
  • 3. 25.2V
問8 システム
気圧センサーの高度測定における誤差要因として最も適切なものはどれか。
  • 1. 地磁気の変動
  • 2. 気象変化（気圧変動）による絶対高度ドリフト
  • 3. ジャイロのドリフト
問9 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
カテゴリーIII飛行は、二等無人航空機操縦士の技能証明と第二種機体認証があれば、飛行ごとの許可・承認なしに自由に実施できる。
問10 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
第一種機体認証は、第三者上空での飛行を前提とするため、第二種よりも厳格な安全基準（信頼性・冗長性）が求められ、有効期間は1年とされている。
問11 操縦者及び運航体制
アルコール摂取後の運航前待機時間として運航マニュアル上の一般的推奨はどれか。
  • 1. 1時間
  • 2. 8時間以上
  • 3. 24時間以上
問12 システム
ブラシレスDCモーターのKV値の意味として正しいものはどれか。
  • 1. 1V印加時の無負荷回転数（rpm/V）
  • 2. 最大消費電流（A）
  • 3. 最大電圧（V）
問13 規則
次のうち、小型無人機等飛行禁止法の規制対象外となる施設はどれか。
  • 1. 国会議事堂
  • 2. 大型商業施設
  • 3. 原子力発電所
問14 操縦者及び運航体制
山岳地帯では風が稜線を乗り越える際でも気流は安定しており、ダウンドラフトや山岳波は発生しないため運航に支障はない。
問15 運航上のリスク管理
リスクアセスメントの『リスク特定』段階で実施することとして最も適切なものはどれか。
  • 1. ハザード（危険源）の列挙
  • 2. 対策の費用見積
  • 3. リスクの数値化
問16 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
航続時間は、搭載バッテリー容量と巡航時の消費電力から概算でき、ペイロードの増加は消費電力を増大させ航続時間を短縮させる。
問17 規則
包括申請（年間飛行許可承認）の有効期間として正しいものはどれか。
  • 1. 1年
  • 2. 6か月
  • 3. 3年
問18 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
カテゴリーIII飛行（第三者上空・補助者なし・目視外飛行）を行うには、一等無人航空機操縦士技能証明、機体の機体認証（第一種）、および飛行ごとの個別の飛行許可・承認が必要である。
問19 運航上のリスク管理
重大インシデントとして報告すべき事案はどれか。
  • 1. 他航空機との異常接近・飛行停止連続発生
  • 2. バッテリー残量の予想より早い低下
  • 3. プロペラの異音
問20 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
欧州（EASA）のドローン規制では、すべての運航が単一のカテゴリーに分類され、リスクの大小によるカテゴリー区分やSORAの適用は存在しない。
問21 規則
リモートIDの搭載義務は全機体に例外なく課されており、係留飛行や事前登録機体であっても免除されない。
問22 操縦者及び運航体制
カテゴリーⅢ運航で運航管理者と操縦者を兼務することについて最も適切なものはどれか。
  • 1. 積極的に兼務すべき
  • 2. 原則として分業すべき（兼務は安全上望ましくない）
  • 3. 兼務しても問題ない
問23 操縦者及び運航体制
CRM（Crew Resource Management）はもともと有人航空の概念だが、ドローン運航にも応用され、操縦者・運航管理者・関係者間のコミュニケーション・意思決定・状況認識を体系的に管理する。
問24 システム
GNSS信号が正常受信できる最低衛星数として正しいものはどれか。
  • 1. 2機
  • 2. 8機
  • 3. 4機
問25 システム
リモートIDの発信頻度は10秒に1回程度で十分とされ、Bluetooth・Wi-Fi等での発信は不要である。
問26 システム
ペイロード（搭載重量）の追加は機体重心位置に影響しないため、重心調整なしでも姿勢制御性能は維持される。
問27 運航上のリスク管理
ALARP原則（As Low As Reasonably Practicable）の意味として最も適切なものはどれか。
  • 1. リスクをゼロにすること
  • 2. 合理的に実行可能な限りリスクを低く保つ
  • 3. リスクを完全無視すること
問28 操縦者及び運航体制
SHELLモデルの『S』が意味するものはどれか。
  • 1. Sky（空域）
  • 2. Software（手順・規則）
  • 3. Speed（速度）
問29 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
インフラ点検で構造物に接近する目視外飛行の注意点として正しいものはどれか。
  • 1. GNSSは構造物近傍でも常に高精度なので対策不要
  • 2. 夜間でなければセンサは一切不要
  • 3. 離隔距離は近いほど安全である
  • 4. GNSS精度低下・マルチパスを考慮し補完測位や離隔距離を確保する
問30 操縦者及び運航体制
ローター回転中の機体に対する地上要員の距離確保について最も適切なものはどれか。
  • 1. 接触しなければ問題なし
  • 2. 1m以上の距離
  • 3. 5m以上の距離を確保（周知）
問31 規則
次のうち、特定飛行に該当しないものはどれか。
  • 1. 地表から150m以上の空域での飛行
  • 2. 人口集中地区（DID）上空での昼間飛行
  • 3. 屋内体育館内での目視内飛行
問32 運航上のリスク管理
ドローン保険には対人賠償・対物賠償・機体補償・人件費補償等の種類があり、業務運航では対人1億円以上・対物1,000万円以上の付保が一般的に推奨される。
問33 操縦者及び運航体制
夜間飛行では機体に灯火（位置標識灯）を装備し、機体の姿勢・方向が地上から識別できる状態を維持する必要がある。
問34 システム
プロペラに毛羽・氷霜が付着しても、揚力には影響しないため雪天・氷点下での運航でも特別な点検は不要である。
問35 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
電波法上、業務用の5.7GHz帯映像伝送システムは技術基準適合証明を受けていれば、無線局の免許や登録は一切不要である。
問36 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
航続時間を最も的確に表す近似式はどれか。
  • 1. 利用可能エネルギー ÷ 巡航時の消費電力
  • 2. 機体重量 × プロペラ枚数
  • 3. 最高速度 ÷ 揚抗比
  • 4. バッテリー電圧 × 気温
問37 操縦者及び運航体制
カテゴリーⅢ飛行では補助者を配置しないため、地上局のモニタリング装置による機体状況リアルタイム監視が不可欠となる。
問38 規則
ドローン関連の罰則について、無許可で特定飛行を行った場合の最高刑として正しいものはどれか。
  • 1. 50万円以下の罰金のみ
  • 2. 30万円以下の罰金のみ
  • 3. 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
問39 操縦者及び運航体制
通信途絶時のフェイルセーフ動作として一般的でないものはどれか。
  • 1. RTH（自動帰還）
  • 2. 自動着陸
  • 3. 最高速度での上昇継続
問40 操縦者及び運航体制
操縦中に有人航空機（ヘリコプター・パラグライダー等）が接近した場合、有人機側に回避義務があるためドローンはその場で待機すればよい。
問41 運航上のリスク管理
リスク受容は『費用節約のため』に行ってよく、残留リスクの大小やALARP適合は判断基準にならない。
問42 システム
LiDARセンサーの主な用途として最も適切なものはどれか。
  • 1. 音声通信
  • 2. レーザー測距による3次元点群取得
  • 3. 可視光撮影のみ
問43 運航上のリスク管理
SORAのGRC（Ground Risk Class）は機体の最大運動エネルギー・運航地域の人口密度から地上リスクを評価する指標で、1〜10のスケールで分類される。
問44 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
第一種機体認証の特徴として正しいものはどれか。
  • 1. 有効期間がなく更新検査が不要
  • 2. ホビー用途専用で業務利用は不可
  • 3. 第三者上空飛行を前提とし第二種より厳格な安全基準が課される
  • 4. 二等技能証明者のみが申請できる
問45 システム
気圧センサーは高度測定に用いられるが、気象変化（高気圧・低気圧通過）による絶対高度のドリフトが発生するため、長時間飛行では補正が必要となる。
問46 規則
リモートIDの搭載が原則例外として認められるものはどれか。
  • 1. 市街地での昼間飛行
  • 2. 公園での目視内飛行
  • 3. 係留飛行・事前登録機体・特定空域内のみ運用機体
問47 操縦者及び運航体制
気象警報が発令されている場合の運航判断として最も適切なものはどれか。
  • 1. 技能証明があれば実施可
  • 2. 原則として中止または延期
  • 3. 短時間なら実施可
問48 規則
技能証明の限定（最大離陸重量25kg以上・昼間飛行・目視内飛行）は学科試験で解除でき、追加実地試験は不要となる。
問49 操縦者及び運航体制
操縦者は離着陸地点周辺の地上要員（補助者・関係者）に対し、ローター回転中は機体に近づかないよう事前に明確に指示する責任がある。
問50 運航上のリスク管理
航空法上の『事故』に該当しないものはどれか。
  • 1. 人の死傷
  • 2. 操縦者の主観的な不安
  • 3. 第三者の物件の損壊
問51 規則
改正航空法施行（2022年12月）後も、200g未満のトイドローンは航空法の規制対象外として、空港周辺・DID内でも自由に飛行できる。
問52 システム
ディスク面積荷重（DL）が大きい機体ほどホバリング効率（FOM）は高くなる傾向にあり、長時間飛行に有利となる。
問53 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
空中リスククラス（ARC）の説明として正しいものはどれか。
  • 1. 地上の第三者への被害の大きさを表す指標である
  • 2. 空域の交通密度に基づく他機との衝突リスクを表しARC-a〜dに分類される
  • 3. 機体の購入価格に基づく区分である
  • 4. 操縦者の経験年数で決まる区分である
問54 規則
技能証明（無人航空機操縦者技能証明）を受験できる最低年齢はどれか。
  • 1. 14歳以上
  • 2. 16歳以上
  • 3. 18歳以上
問55 運航上のリスク管理
ジオフェンス・NFZの設定は機体側で固定的に決定されており、運航者側で空港周辺等の禁止区域を個別に追加することはできない。
問56 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
フライアウェイ対策として、ジオフェンスやフェールセーフ機能はかえって事故を誘発するため、カテゴリーIII飛行では設定しないことが推奨される。
問57 規則
DIPS（ドローン情報基盤システム）では機体登録・操縦者技能証明・飛行許可承認・飛行計画通報・事故報告の全てを一元的に処理できる。
問58 規則
海外規格（FCC・CE）の送信機を技適なしで国内使用しても、屋内・電波出力が小さい場合は電波法違反とはならない。
問59 規則
目視外飛行とは操縦者の直接の目視によらない飛行をいい、双眼鏡・モニター・FPVゴーグルを通じた監視も直接の目視には含まれない。
問60 システム
プロペラ表記『13×6.5』の意味として正しいものはどれか。
  • 1. 直径13cm・ピッチ6.5cm
  • 2. 直径13インチ・ピッチ6.5インチ
  • 3. 直径13mm・ピッチ6.5mm
問61 運航上のリスク管理
ヒヤリハット報告は事故発生時のみ提出すればよく、事故に至らなかった事案は記録・共有の対象外である。
問62 操縦者及び運航体制
霧・もや・煙霧で視程500m未満の場合、目視内飛行であっても操縦者の機体識別が困難になるため、飛行を中止すべきである。
問63 運航上のリスク管理
事故・重大インシデント発生時の初動対応として、操縦者は人命救助・通報→負傷者応急処置→現場保全→国交省への報告→保険会社への連絡の順で対応する。
問64 システム
オブスタクルセンス（障害物検知）で検知が苦手とされる対象として最も適切なものはどれか。
  • 1. 大型建造物
  • 2. 立木
  • 3. 電線・ガラスなどの薄物・透明物
問65 システム
ブラシレスDCモーターのKV値（毎ボルト回転数）は無負荷時1V印加時の毎分回転数を表し、KV値が大きいほど低速・高トルク特性となる。
問66 規則
ドローン業務輸送において、機体動力源用バッテリーや救命具・無線通信用機器など機体運用に不可欠な装備の輸送は危険物輸送として規制される。
問67 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
型式認証の意義として最も適切なものはどれか。
  • 1. 毎回の機体認証で全項目の再検査を必須化する制度である
  • 2. 操縦者の技能を証明する制度である
  • 3. 同一型式の設計・製造の均一性を国が確認し機体認証の一部を簡略化できる
  • 4. 無線局の免許を兼ねる制度である
問68 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
欧州（EASA）のドローン運航カテゴリー区分として正しいものはどれか。
  • 1. オープン・スペシフィック・サーティファイドの3区分
  • 2. 一等・二等・三等の3区分
  • 3. 国内・国際の2区分
  • 4. 区分はなく全運航が同一扱い
問69 システム
テレメトリーデータとして送信機側で確認できる代表的な情報はどれか。
  • 1. 他機の操縦者の名前
  • 2. 機体バッテリー電圧・GNSS位置・高度・速度
  • 3. 気象警報の文字情報
問70 カテゴリーIII高度実務・SORA詳細
飛行性能計算でホバリングに必要な推力を見積もる際の基本的な考え方はどれか。
  • 1. 推力は揚抗比のみで決まる
  • 2. 全ロータの合計推力が機体総重量（重力）以上であればホバリング・上昇が可能
  • 3. 推力は機体重量と無関係に一定
  • 4. 推力は気温だけで決まる