賃貸不動産経営管理士模擬試験受験中

問1 維持保全・金銭管理・実務全般

浄化槽管理者は、毎年1回（環境省令で定める浄化槽については環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

問2 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

賃貸借契約書には、契約期間・賃料・敷金・解除事由等を明記することが望ましい。

問3 維持保全・金銭管理・実務全般

賃貸住宅管理業法施行規則で、業務管理者に管理・監督させる事項として定められているものはどれか。

1. 入居者の就職のあっせん
2. 近隣物件の賃料の査定
3. 賃貸人の確定申告の代行
4. 賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

問4 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業者が委託者に対し説明すべき重要事項に該当しないものはどれか。

1. 管理業務の対象賃貸住宅
2. 管理業務の内容
3. 契約解除事由
4. 委託者の住所

問5 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人が解約の申入れをした場合、正当事由があれば、賃貸借は解約の申入れの日から6か月を経過することによって終了する。

問6 維持保全・金銭管理・実務全般

賃貸住宅に火災報知設備の設置義務はない。

問7 賃貸住宅管理業発展問題

賃借人の無断転貸があった場合、賃貸人は信頼関係破壊の有無を問わず常に契約を解除できる。

問8 維持保全・金銭管理・実務全般

敷金は法律上の定義がなく、賃貸人が自由に取り扱える。

問9 維持保全・金銭管理・実務全般

礼金は契約締結の謝礼として支払われる金銭で、契約終了時に返還されないのが原則である。

問10 賃貸住宅管理業発展問題

高齢者の単身入居に伴う孤独死リスクへの対応として、2021年6月公表の国交省・法務省モデル契約条項で示された仕組みはどれか。

1. 賃貸人が賃借人の親族を勝手に保証人に指定する仕組み
2. 賃借人の死亡時に第三者（受任者）が残置物処分・解約事務を行う死後事務委任契約
3. 賃借人の死亡を理由とする即時の契約自動解除条項
4. 賃借人の年齢制限を契約書に明記する仕組み

問11 サブリース・特定転貸事業

特定転貸事業者の不当な勧誘等の典型例として該当しないものはどれか。

1. 事実不告知
2. 不実告知
3. 威迫・困惑勧誘
4. 契約締結時書面の交付

問12 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業者の登録簿の閲覧について正しいものはどれか。

1. 誰でも閲覧可
2. 委託者のみ閲覧可
3. 業者本人のみ閲覧可
4. 閲覧不可

問13 賃貸住宅管理業発展問題

賃借人の死亡時に内縁配偶者が居住を継続することができる法的根拠として、最も適切なものはどれか。

1. 内縁配偶者自身が相続人として賃借権を承継する
2. 民法に置かれた事実婚の保護規定による居住権
3. 借地借家法による新たな賃貸借契約の当然の成立
4. 相続人の賃借権の援用か、借地借家法36条による承継

問14 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

建物の引渡しを受けている賃借人がいる賃貸住宅が譲渡された場合、賃貸人たる地位を譲受人に移転させるには、賃借人の承諾が必要である。

問15 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業者は、誇大広告でも自由に行うことができる。

問16 サブリース・特定転貸事業

特定転貸事業者は、サブリース契約の期間中に家賃の支払いを停止する権利を一方的に行使することはできない。

問17 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

普通借家契約の更新拒絶には、賃貸人側に正当事由が必要である。

問18 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業者は、委託を受けた管理業務を複数の者に分割して再委託すれば、自らは管理業務を一切行わないこととしても、賃貸住宅管理業法15条に違反しない。

問19 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

管理受託契約の重要事項説明書（13条書面）と契約書面（14条書面）は同じ書類で代用できる。

問20 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業の登録申請者として認められるものはどれか。

1. 法人のみ
2. 法人と個人事業主両方
3. 個人事業主のみ
4. 株式会社のみ

問21 サブリース・特定転貸事業

特定賃貸借契約の締結前の重要事項説明（賃貸住宅管理業法30条）を要しない相手方として、施行規則で定められているものはどれか。

1. 賃貸住宅の経営経験が10年以上の個人
2. 賃貸住宅を2棟以上所有する個人
3. 賃貸住宅管理業者
4. 特定転貸事業者の役員の親族

問22 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

民法上、賃貸人の修繕義務は賃借物の使用・収益に必要な範囲で発生する（民法606条）。

問23 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業者は、委託者への業務報告は契約終了時のみで良い。

問24 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

期間を10か月と定めた建物の賃貸借（定期建物賃貸借ではないもの）の扱いとして、正しいものはどれか。

1. 期間は1年に伸長される
2. 契約全体が無効となる
3. 期間の定めがない建物賃貸借とみなされる
4. 期間10か月の賃貸借として有効に成立する

問25 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

普通借家契約の更新拒絶に必要なのはどれか。

1. 賃貸人の自由意思
2. 賃借人の同意
3. 正当事由
4. 裁判所の許可

問26 維持保全・金銭管理・実務全般

賃貸住宅の入居者交代時の標準業務として該当しないものはどれか。

1. 入居者への現金贈呈
2. 原状回復確認
3. 設備点検
4. 鍵交換

問27 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業法6条の登録拒否事由によると、同法23条により登録を取り消された者は、取消しの日から何年を経過しなければ、再び登録を受けることができないか。

1. 1年
2. 2年
3. 3年
4. 5年

問28 維持保全・金銭管理・実務全般

不動産関連税は固定資産税のみで、所得税・消費税は不動産経営に関係しない。

問29 サブリース・特定転貸事業

賃貸住宅管理業法上、国土交通大臣が特定転貸事業者に対して命ずることができる業務停止の期間の上限はどれか。

1. 6か月以内
2. 1年以内
3. 2年以内
4. 3年以内

問30 賃貸住宅管理業発展問題

管理受託契約重要事項説明書（13条書面）の必要的記載事項として該当しないものはどれか。

1. 責任及び免責に関する事項
2. 契約期間に関する事項
3. 賃貸住宅管理業者の資本金の額
4. 報酬の額並びにその支払の時期及び方法

問31 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

期間が1年以上の定期建物賃貸借で、賃貸人が期間の満了により賃貸借が終了する旨を賃借人に通知すべき期間（通知期間）として、正しいものはどれか。

1. 期間の満了の6か月前から3か月前まで
2. 期間の満了の2年前から1年前まで
3. 期間の満了の1年前から6か月前まで
4. 期間の満了の3か月前から1か月前まで

問32 賃貸住宅管理業発展問題

賃借人の家賃滞納が長期化した場合の明渡しに関する適切な手順として、最も実務的なものはどれか。

1. 鍵交換等の自力救済による明渡し
2. 管理会社による私的に物件への立入り・残置物撤去
3. 内容証明郵便による催告→契約解除通知→明渡訴訟提起→確定判決取得→強制執行
4. 賃借人の同意なく即時電気・水道を停止

問33 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

管理受託契約の重要事項説明（13条書面）はいつ行うか。

1. 契約締結後
2. 契約締結前
3. 契約締結と同時
4. 業務開始時

問34 賃貸住宅管理業発展問題

賃貸借契約の存続期間について、改正民法（2020年4月施行）では最長30年と定められた。

問35 サブリース・特定転貸事業

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに相手方に交付する書面の記載事項として、法令に定められていないものはどれか。

1. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法
2. 賃貸住宅の維持保全の実施状況の報告に関する事項
3. 特定転貸事業者の業務及び財産の状況に関する事項
4. 契約終了時の特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項

問36 賃貸住宅管理業発展問題

業務管理者は、賃貸住宅管理業者の事務所単位ではなく、企業全体で1名以上選任すれば足りる。

問37 サブリース・特定転貸事業

特定転貸事業者は、不当勧誘の禁止規律対象外である。

問38 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

管理受託契約を締結したら、賃貸住宅管理業者は遅滞なく契約書面を委託者に交付する義務がある。

問39 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

賃借人が賃料を一定期間以上滞納した場合、賃貸人は催告解除により契約を解除できる。

問40 サブリース・特定転貸事業

特定転貸事業者は、業務及び財産の状況を記載した書類を営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

問41 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

建物賃貸借契約の条件の変更は、原則として当事者双方の合意によって行い、賃貸人が一方的に変更することはできない（借地借家法32条の借賃増減請求を除く）。

問42 サブリース・特定転貸事業

サブリース契約の重要事項説明は、契約締結後に行えば良い。

問43 維持保全・金銭管理・実務全般

新耐震基準と旧耐震基準の境界は1990年4月である。

問44 サブリース・特定転貸事業

特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときに、国土交通大臣に申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができるのは、特定賃貸借契約の相手方であるオーナーに限られる。

問45 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

保証人と賃借人の関係に関して正しいものはどれか。

1. 契約で関係性を制限
2. 資力差は契約成立要件
3. 保証人の同意で賃借人変更可
4. 契約成立後も保証契約は別個

問46 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

期間が1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は、期間満了により終了する旨の通知をしなくても、期間の満了による終了を賃借人に対抗することができる。

問47 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であっても、財産的基礎の基準を満たしていれば、賃貸住宅管理業の登録を受けることができる。

問48 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

賃貸借契約の終了事由には、契約期間満了・解除・賃借物の滅失・賃借人の死亡（一定の場合）等がある。

問49 賃貸住宅管理業法・管理受託契約

賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年間で、更新を受けなければ効力を失う。

問50 賃貸借契約・関連法令（借地借家法・民法）

建物の賃貸借にも民法604条が適用されるため、50年を超える期間を定めた建物賃貸借の期間は50年に短縮される。