ケアマネジャー（介護支援専門員）模擬試験受験中

問1 介護保険・支援技術発展問題

地域密着型サービスは9種類あり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等が含まれる。

問2 介護保険制度の基本・財源・組織

地域包括支援センターの設置に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 国が設置する
2. 都道府県が設置する
3. 市町村のほか、市町村から包括的支援事業の委託を受けた法人も設置できる
4. 社会福祉法人のみが設置できる

問3 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護医療院のⅠ型・Ⅱ型の違いはどれか。

1. 地域による
2. 規模
3. 医療必要度（Ⅰ型が高い）
4. 入所者数

問4 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護保険のサービス利用時には『重要事項説明書』の交付と説明義務がある。

問5 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

個人情報保護法は介護保険サービスにも適用され、利用者情報の適正な取扱いが義務付けられる。

問6 介護保険・支援技術発展問題

看護小規模多機能型居宅介護は、訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスである。

問7 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

居宅介護支援事業所のケアマネは1人当たり原則44件以内の利用者を担当する標準担当件数の基準がある。

問8 介護保険制度の基本・財源・組織

要介護認定の標準処理期間はどれか。

1. 10日以内
2. 30日以内
3. 20日以内
4. 60日以内

問9 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員試験合格後に必要な手続きはどれか。

1. 即業務開始
2. 実務研修（87時間）修了＋都道府県登録
3. 別の試験
4. 資格証の申請のみ

問10 介護保険・支援技術発展問題

サービス担当者会議は、ケアプランの新規作成時・変更時・更新時・要介護度変更時に開催が義務付けられている。

問11 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

特定福祉用具販売の年間上限は100万円である。

問12 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

認定調査票の項目数（全国共通）はどれか。

1. 20項目
2. 50項目
3. 74項目
4. 100項目

問13 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格はどれか。

1. 法定資格に基づく業務又は所定の相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事
2. 年齢制限なし（誰でも受験可）
3. 資格・実務経験は不問
4. ボランティア経験のみ

問14 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

主任介護支援専門員は介護支援専門員のうち実務経験5年以上等の要件を満たし主任研修を修了した者である。

問15 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険事業計画は都道府県が策定する。

問16 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問リハビリの提供者として該当しないものはどれか。

1. 理学療法士
2. 作業療法士
3. 介護福祉士
4. 言語聴覚士

問17 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険被保険者証は希望者のみに交付される任意のものである。

問18 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

夜間対応型訪問介護は夜間（22時〜6時）の訪問介護を地域密着型で提供する。

問19 介護保険・支援技術発展問題

外国人介護人材の在留資格には、EPA介護福祉士候補者・在留資格『介護』・技能実習・特定技能の4ルートがある。

問20 介護保険・支援技術発展問題

市町村は、65歳以上で常時の介護を要する者が、やむを得ない事由により介護保険の介護老人福祉施設等に入所することが著しく困難なときは、老人福祉法に基づく措置により特別養護老人ホームに入所させることができる。

問21 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員はどれか。

1. 30人以上
2. 29人以下
3. 50人以下
4. 100人以下

問22 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定の有効期間（更新時の最長）はどれか。

1. 6ヶ月
2. 12ヶ月
3. 60ヶ月
4. 48ヶ月

問23 介護保険・支援技術発展問題

指定居宅介護支援事業者は、提供の開始に際し、利用者が複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等を説明し、理解を得なければならない。

問24 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

介護保険サービス事業者の個人情報取扱いに関する適用法はどれか。

1. 介護保険法のみ
2. 個人情報保護法も適用
3. 適用なし
4. 商法

問25 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

訪問介護のサービスは『身体介護』と『生活援助』に区分される。

問26 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

施設サービス計画の作成主体はどれか。

1. 居宅ケアマネ
2. 施設のケアマネ
3. 本人
4. 主治医

問27 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険の保険者は都道府県である。

問28 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

居宅介護支援のモニタリング頻度はどれか。

1. 年1回
2. 半年に1回
3. 週1回
4. 少なくとも月1回の利用者との面接（原則として居宅を訪問）

問29 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

短期入所療養介護（ショートステイ・医療型）は介護老人保健施設等で短期間の医療・介護を提供する。

問30 介護保険・支援技術発展問題

介護支援専門員の更新研修は、介護支援専門員証の有効期間5年の満了前に18時間以上受講すれば足りる。

問31 介護保険・支援技術発展問題

要介護認定の有効期間として、新規認定の原則の期間はどれか。

1. 3ヶ月
2. 12ヶ月
3. 24ヶ月
4. 6ヶ月

問32 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員の業務範囲は『要介護認定申請の代行』『ケアプラン作成』『サービス調整』『モニタリング』等を含む。

問33 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があっても介護支援専門員証を提示する義務はない。

問34 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定の申請窓口は市町村（介護保険担当課）である。

問35 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定の申請窓口は都道府県の介護保険担当課である。

問36 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

サービス担当者会議は不要で、ケアマネ単独でケアプランを確定できる。

問37 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護は看護師等が要介護者の自宅を訪問し医療的ケアを提供する介護保険サービスである。

問38 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員業務の中核に該当するものはどれか。

1. 医療診断
2. 施設運営
3. 税務申告
4. ケアプラン作成・サービス調整・モニタリング

問39 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護老人保健施設（老健）の入所期間は3〜6ヶ月程度を目安とし、在宅復帰を目指す。

問40 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

通所介護（デイサービス）の特徴はどれか。

1. 宿泊伴う
2. 訪問のみ
3. 日帰りで施設通所
4. 入所のみ

問41 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

通所リハビリテーション（デイケア）は介護老人保健施設・病院・診療所等で日帰りで提供される。

問42 介護保険制度の基本・財源・組織

保険料を1年以上滞納した場合の取扱いはどれか。

1. 現物給付→償還払いに変更
2. 給付なし
3. 保険料免除
4. 強制執行

問43 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

医療と介護の連携は『地域医療構想』『地域包括ケアシステム』の中核要素である。

問44 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

日常生活自立支援事業は判断能力が完全に失われた者のみが対象である。

問45 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護の対象は要介護者のみで要支援者は対象外である。

問46 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

指定訪問介護事業所には、原則として、利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上のサービス提供責任者を置かなければならない。

問47 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護ステーションの管理者は介護福祉士でも問題ない。

問48 介護保険制度の基本・財源・組織

地域支援事業の主な実施主体はどれか。

1. 国
2. 都道府県
3. 社会福祉協議会
4. 市町村

問49 介護保険・支援技術発展問題

要介護認定の申請に関する手続を被保険者に代わって行うことができるものとして、介護保険法に定められていないものはどれか。

1. 地域包括支援センター
2. 指定居宅介護支援事業者
3. 介護保険施設
4. 指定訪問介護事業者

問50 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

居宅介護住宅改修費の支給を受けるには、原則として工事完了後に申請すれば足り、着工前に市町村へ書類を提出する必要はない。

問51 介護保険・支援技術発展問題

成年後見制度の法定後見3類型を判断能力低下度の軽い順に並べたものはどれか。

1. 後見→保佐→補助
2. 補助→保佐→後見
3. 保佐→補助→後見
4. 補助→後見→保佐

問52 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

居宅療養管理指導の医師による標準的算定回数（月）はどれか。

1. 1回
2. 4回
3. 2回
4. 10回

問53 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

認知症対応型共同生活介護の医療連携体制加算は、看護師との24時間連絡体制の確保や、重度化した場合の対応に係る指針の策定などを要件とする加算である。

問54 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

居宅療養管理指導を行うことができるのは医師・歯科医師・薬剤師に限られ、歯科衛生士や管理栄養士は行うことができない。

問55 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護認定審査会で判定される結果として該当しないものはどれか。

1. 要介護1〜5
2. 要支援1・2
3. 非該当（自立）
4. 要医療

問56 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

地域包括ケアシステムは介護保険のみで完結する仕組みである。

問57 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

障害者総合支援法は障害者の自立と社会参加を支援する法律で、介護保険と給付の優先順位が定められている。

問58 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定に不服がある場合、被保険者は介護保険審査会（都道府県設置）に審査請求できる。

問59 介護保険・支援技術発展問題

日常生活自立支援事業の実施主体として正しいものはどれか。

1. 市町村
2. 家庭裁判所
3. 都道府県・指定都市社会福祉協議会
4. 地域包括支援センター

問60 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険サービスを利用する前に必要な手続きはどれか。

1. 健康診断
2. 税務申告
3. 要介護認定の申請
4. 保険料の追加納付