資格道場
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問1 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
介護支援専門員（ケアマネ）の登録は5年ごとに更新が必要で、更新研修の受講が条件である。
問2 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
ケアマネジメントは『アセスメント→ケアプラン原案作成→サービス担当者会議→ケアプラン確定→モニタリング』のサイクルで実施される。
問3 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護保険の医療系サービスは医師の指示書または医師の診断・指示が必要となる。
問4 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
小規模多機能型居宅介護は『通い・宿泊・訪問』の3機能を1事業所で柔軟に提供する地域密着型サービスである。
問5 介護保険制度の基本・財源・組織
第2号被保険者の年齢・要件として正しいものはどれか。
  • 1. 20歳以上の全国民
  • 2. 40〜64歳の医療保険加入者
  • 3. 65歳以上
  • 4. 75歳以上
問6 介護保険制度の基本・財源・組織
介護保険事業計画を策定する主体はどれか。
  • 1. 国
  • 2. 都道府県
  • 3. 厚生労働省
  • 4. 市町村
問7 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
障害者総合支援法と介護保険は同時利用できず、必ず障害者総合支援法が優先される。
問8 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
要介護度の区分変更申請ができる者として正しいものはどれか。
  • 1. 本人・家族・ケアマネ等
  • 2. 本人・家族
  • 3. 本人のみ
  • 4. 市町村のみ
問9 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
住宅改修費は手すり設置・段差解消等の改修費用を給付するサービスで生涯1人20万円が上限である。
問10 介護保険制度の基本・財源・組織
居宅サービス計画（ケアプラン）は本人・家族の意向を踏まえて居宅介護支援事業者のケアマネが作成する。
問11 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護療養型医療施設は2024年3月末で完全廃止され、介護医療院等への転換が完了した。
問12 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
居宅サービス計画には目標設定が不要である。
問13 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
要介護認定は一次判定のコンピュータ結果のみで決定される。
問14 介護保険制度の基本・財源・組織
介護保険の被保険者証は40歳以上65歳未満の医療保険加入者は要介護認定申請時等に交付される。
問15 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上の重度要介護者の生活施設である。
問16 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
訪問介護のサービスは『身体介護』のみで、生活援助は対象外である。
問17 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
訪問リハビリの標準的な実施時間は1回20分または40分（介護報酬上）である。
問18 介護保険制度の基本・財源・組織
要介護認定の標準処理期間はどれか。
  • 1. 10日以内
  • 2. 30日以内
  • 3. 20日以内
  • 4. 60日以内
問19 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
訪問看護の利用に主治医の指示書は不要で、利用者本人の判断で開始できる。
問20 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
認定調査は本人だけが対象で、家族からの聞き取りは行わない。
問21 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
要介護度の見直しは本人のみが申請でき、家族・ケアマネは申請できない。
問22 介護保険制度の基本・財源・組織
介護保険事業計画は都道府県が策定する。
問23 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
高齢者虐待防止法での虐待類型は身体的虐待のみである。
問24 介護保険制度の基本・財源・組織
介護保険の保険者はどれか。
  • 1. 国
  • 2. 都道府県
  • 3. 社会保障審議会
  • 4. 市町村（特別区含む）
問25 介護保険制度の基本・財源・組織
要介護認定は要介護1〜5の5段階のみで区分される。
問26 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
認定調査票は地域ごとに異なる項目が使われる。
問27 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
地域ケア会議の主な開催主体はどれか。
  • 1. 本人・家族
  • 2. 事業所
  • 3. 医療機関
  • 4. 地域包括支援センター
問28 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）でなければならない。
問29 介護保険制度の基本・財源・組織
介護保険のサービス支給限度基準額の決定要素はどれか。
  • 1. 年齢
  • 2. 所得
  • 3. 居住地
  • 4. 要介護度
問30 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護老人保健施設の常勤医師配置基準（入所者100対）はどれか。
  • 1. 0人（不要）
  • 2. 10人以上
  • 3. 3人以上
  • 4. 1人以上
問31 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
福祉用具貸与の対象用具に車椅子は含まれない。
問32 介護保険制度の基本・財源・組織
第1号被保険者の年齢要件はどれか。
  • 1. 65歳以上
  • 2. 60歳以上
  • 3. 40歳以上
  • 4. 70歳以上
問33 介護保険制度の基本・財源・組織
介護保険のサービス事業者の指定は厚生労働大臣が行う。
問34 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
看護小規模多機能型居宅介護は『訪問看護＋小規模多機能型居宅介護』を一体提供する地域密着型サービスである。
問35 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
訪問看護は看護師等が要介護者の自宅を訪問し医療的ケアを提供する介護保険サービスである。
問36 介護保険制度の基本・財源・組織
地域包括支援センターを設置する主体はどれか。
  • 1. 国
  • 2. 都道府県
  • 3. 市町村
  • 4. 社会福祉法人
問37 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
特別養護老人ホーム（特養）の入所要件として正しいものはどれか。
  • 1. 要支援1以上
  • 2. 要介護1以上
  • 3. 原則要介護3以上
  • 4. 65歳以上のみ
問38 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
アセスメントは本人・家族の心身状態・生活環境・希望等を包括的に把握する作業である。
問39 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護医療院は2000年4月の介護保険法施行と同時に創設された施設である。
問40 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
通所リハビリテーション（デイケア）は介護老人保健施設・病院・診療所等で日帰りで提供される。
問41 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
主任介護支援専門員になるための要件として該当するものはどれか。
  • 1. 要件なし
  • 2. ケアマネ実務経験1年
  • 3. 医師資格
  • 4. ケアマネ実務経験5年以上＋主任研修修了
問42 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
施設サービス計画は居宅介護支援事業者のケアマネが作成する。
問43 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護医療院のⅠ型・Ⅱ型は医療必要度が同じである。
問44 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
訪問看護は看護師の判断のみで提供でき、医師の指示は不要である。
問45 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
日常生活自立支援事業は判断能力が完全に失われた者のみが対象である。
問46 介護保険制度の基本・財源・組織
地域支援事業は介護給付の一部であり、要介護認定者向けのサービスである。
問47 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
主治医意見書を作成する者はどれか。
  • 1. 本人
  • 2. 本人の主治医
  • 3. 家族
  • 4. ケアマネ
問48 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
介護支援専門員に守秘義務はない。
問49 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護施設での看取りに関する介護報酬の取扱いはどれか。
  • 1. 対象外
  • 2. 加算なし
  • 3. 看取り介護加算等で評価対象
  • 4. 減算対象
問50 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
要介護認定の申請窓口はどれか。
  • 1. 国（厚生労働省）
  • 2. 都道府県
  • 3. ケアマネ事業所
  • 4. 市町村
問51 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）
介護医療院は2018年4月創設の介護保険施設で、医療的ケアと長期療養を必要とする要介護者向けである。
問52 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
地域ケア会議は地域包括支援センターが開催し、個別ケース支援と地域課題の共有を行う場である。
問53 介護保険制度の基本・財源・組織
保険料を1年以上滞納した場合の取扱いはどれか。
  • 1. 現物給付→償還払いに変更
  • 2. 給付なし
  • 3. 保険料免除
  • 4. 強制執行
問54 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
ケアマネジャー試験合格後は実務研修（87時間）を修了して都道府県に登録する必要がある。
問55 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
住宅改修費の生涯上限（1人）はどれか。
  • 1. 20万円
  • 2. 10万円
  • 3. 30万円
  • 4. 100万円
問56 介護保険制度の基本・財源・組織
第2号被保険者は事故・転倒等あらゆる原因で要介護状態になっても給付対象となる。
問57 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
要介護認定の二次判定を行う合議体はどれか。
  • 1. 市町村介護保険担当課
  • 2. ケアマネ事業所
  • 3. 介護認定審査会
  • 4. 厚生労働省
問58 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
訪問介護のサービスは『身体介護』と『生活援助』に区分される。
問59 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令
地域包括支援センターは保健師・社会福祉士・主任ケアマネを配置し総合相談・権利擁護等を担う。
問60 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン
主任介護支援専門員は介護支援専門員と同等の役割で、特別な要件はない。