ケアマネジャー（介護支援専門員）模擬試験受験中

問1 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格は法定資格（医療・福祉系）保有者で実務経験5年以上900日以上である。

問2 介護保険・支援技術発展問題

介護保険の第1号被保険者の年齢要件として正しいものはどれか。

1. 60歳以上
2. 65歳以上
3. 70歳以上
4. 75歳以上

問3 介護保険・支援技術発展問題

介護老人福祉施設（特養）の新規入所は要介護1以上であれば認められる。

問4 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

アセスメントは本人・家族の心身状態・生活環境・希望等を包括的に把握する作業である。

問5 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

短期入所生活介護の連続利用上限はどれか。

1. 7日
2. 14日
3. 90日
4. 30日

問6 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問リハビリの提供事業所として該当しないものはどれか。

1. 病院
2. 診療所
3. 介護老人保健施設
4. 訪問介護事業所

問7 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険の財源は全額保険料で賄われる。

問8 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定の一次判定はコンピュータで認定調査票の項目から要介護認定等基準時間を算出する。

問9 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

ケアマネジメントは一度作成したケアプランを変更せず固定的に実施する手法である。

問10 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定は一次判定のコンピュータ結果のみで決定される。

問11 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問リハビリテーションは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が要介護者の自宅で機能訓練を提供する。

問12 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

小規模多機能型居宅介護の機能として該当しないものはどれか。

1. 通い
2. 宿泊
3. 訪問
4. 入院

問13 介護保険制度の基本・財源・組織

要介護認定は市町村が行い、結果は要支援1・2と要介護1〜5の7段階に区分される。

問14 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

居宅サービス計画に必要な目標設定はどれか。

1. 短期目標＋長期目標
2. 長期目標のみ
3. 短期目標のみ
4. 目標不要

問15 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定の判定方式として正しいものはどれか。

1. 一次判定（コンピュータ）→二次判定（審査会）
2. 二次判定のみ
3. 一次判定のみ
4. 主治医のみ

問16 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

居宅療養管理指導は医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士等が要介護者の自宅で療養上の管理指導を行う。

問17 介護保険制度の基本・財源・組織

介護給付は要介護1〜5の認定を受けた者に対する給付で、予防給付は要支援1・2に対する給付である。

問18 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

施設サービス計画の作成主体はどれか。

1. 居宅ケアマネ
2. 施設のケアマネ
3. 本人
4. 主治医

問19 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険の財源は公費50%（国・都道府県・市町村）と保険料50%で構成される。

問20 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

ケアマネの公正中立性に関する取扱いとして正しいものはどれか。

1. 特定事業者を優先
2. 本人の希望を無視
3. 公正中立性を保ち多様な事業者から選定
4. 低料金事業者のみ選定

問21 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員に守秘義務はない。

問22 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

短期入所生活介護の利用は本人の自由意思のみで連続365日まで可能である。

問23 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護度の見直しは本人のみが申請でき、家族・ケアマネは申請できない。

問24 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

小規模多機能型居宅介護では複数事業所との併用が可能である。

問25 介護保険・支援技術発展問題

介護保険の住宅改修費の支給限度基準額として正しいものはどれか。

1. 10万円（生涯）
2. 30万円（年度ごと）
3. 20万円（生涯・要件で再支給可）
4. 50万円（要介護度ごと）

問26 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護ステーションが算定する医療連携体制加算の主要要件はどれか。

1. 看護職員の24時間連絡体制
2. 医師の専従
3. 事業所の規模
4. 利用者数

問27 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間対応の訪問サービスを地域密着型で提供する。

問28 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

通所介護（デイサービス）は要介護者が日帰りで施設に通い入浴・食事・機能訓練等を受けるサービスである。

問29 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険制度では、サービス利用の前に要介護認定の申請が必要である。

問30 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

医療と介護の連携は『地域医療構想』『地域包括ケアシステム』の中核要素である。

問31 介護保険制度の基本・財源・組織

要介護認定の標準処理期間はどれか。

1. 10日以内
2. 30日以内
3. 20日以内
4. 60日以内

問32 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護で提供されるリハビリ（PT/OT/ST）は週3回まで・1回20分または40分で算定される。

問33 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護の対象は要介護者のみで要支援者は対象外である。

問34 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定に不服がある場合の救済手続きとして正しいものはどれか。

1. 民事訴訟のみ
2. 対応不可
3. 厚労大臣への直訴
4. 介護保険審査会への審査請求

問35 介護保険・支援技術発展問題

高額介護サービス費は、1日の利用者負担が上限額を超えた場合に超過分がその場で減額される現物給付方式の制度である。

問36 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

介護支援専門員証の有効期間は5年間で、更新には更新研修の受講が必要である。

問37 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険法は2000年4月施行で、要介護高齢者の自立支援を目的としている。

問38 介護保険・支援技術発展問題

介護保険料の第2号被保険者負担分は介護給付費全体の40%である。

問39 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

短期入所生活介護（ショートステイ・福祉型）は特養等で短期間（連続30日以内）の介護を受けるサービスである。

問40 介護保険制度の基本・財源・組織

第2号被保険者の給付対象となる『特定疾病』の数として正しいものはどれか。

1. 16疾病
2. 8疾病
3. 24疾病
4. 32疾病

問41 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

住宅改修費は手すり設置・段差解消等の改修費用を給付するサービスで生涯1人20万円が上限である。

問42 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

要介護認定に不服がある場合、被保険者は裁判所に直接訴訟を起こす必要がある。

問43 介護保険・支援技術発展問題

地域包括支援センターの3職種は、看護師・介護福祉士・社会福祉士である。

問44 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護医療院の創設年はどれか。

1. 2018年
2. 2010年
3. 2000年
4. 2024年

問45 介護保険制度の基本・財源・組織

地域支援事業は市町村が実施する事業で、介護予防・生活支援サービス事業や包括的支援事業等を含む。

問46 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護保険のサービス利用時には『重要事項説明書』の交付と説明義務がある。

問47 介護保険制度の基本・財源・組織

市町村は介護保険給付について全額自己負担する。

問48 福祉サービス・地域包括ケア・関連法令

通所介護（デイサービス）の特徴はどれか。

1. 宿泊伴う
2. 訪問のみ
3. 日帰りで施設通所
4. 入所のみ

問49 介護保険・支援技術発展問題

退院退所加算は、医療機関や老健等から居宅サービスへ移行する際の情報連携を評価する加算で、ケアマネが医療機関と連携した回数で算定する。

問50 介護保険・支援技術発展問題

要介護認定の有効期間として、新規認定の原則の期間はどれか。

1. 3ヶ月
2. 12ヶ月
3. 24ヶ月
4. 6ヶ月

問51 介護保険制度の基本・財源・組織

介護保険の被保険者証は40歳以上65歳未満の医療保険加入者は要介護認定申請時等に交付される。

問52 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護保険の医療系サービスは医師の指示書または医師の診断・指示が必要となる。

問53 介護保険制度の基本・財源・組織

居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は1割の自己負担が必要である。

問54 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問看護は看護師の判断のみで提供でき、医師の指示は不要である。

問55 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

介護療養型医療施設からの転換は介護老人福祉施設のみが対象である。

問56 介護保険制度の基本・財源・組織

介護認定審査会の構成として正しいものはどれか。

1. 市町村職員のみ
2. 保険料納付者代表
3. 本人・家族
4. 保健・医療・福祉の専門家

問57 介護保険・支援技術発展問題

LIFE（科学的介護情報システム）は、介護施設・事業所が利用者の状態やケア内容をデータベース化し、フィードバックを受けて科学的介護を推進する仕組みである。

問58 要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン

主任介護支援専門員は介護支援専門員と同等の役割で、特別な要件はない。

問59 保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）

訪問リハビリの標準的な実施時間は1回20分または40分（介護報酬上）である。

問60 介護保険制度の基本・財源・組織

国は介護保険制度の運営に対する基準を定め、財政支援を行う。