キャリアコンサルタント模擬試験受験中

問1 社会的意義と関係法令

労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを定めた法律で2008年に施行された。

問2 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『リスキリング』は現職に必要なスキルを高度化することを指す。

問3 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『Off-JT』は職場外訓練で集合研修・eラーニング等を通じた人材育成手法である。

問4 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

OJTは職場外訓練（Off the Job Training）の略である。

問5 キャリアコンサルティング理論

ロジャーズの『3条件』は共感的理解・受容（無条件の肯定的関心）・自己一致である。

問6 社会的意義と関係法令

職業能力開発促進法は事業主に労働者のキャリア形成支援を求めている。

問7 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

EAPは社内のみで実施される従業員支援プログラムである。

問8 社会的意義と関係法令

ワーク・ライフ・バランス憲章の策定年として正しいのはどれか。

1. 1999年
2. 2003年
3. 2012年
4. 2007年

問9 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

有効求人倍率を公表する省庁として正しいのはどれか。

1. 総務省
2. 財務省
3. 経済産業省
4. 厚生労働省

問10 キャリアコンサルティング理論

サビカスのキャリア構築理論はマッチング型のアプローチである。

問11 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

産業医選任義務の対象事業場として正しいのはどれか。

1. 労働者50人以上
2. 労働者30人以上
3. 労働者100人以上
4. 労働者300人以上

問12 社会的意義と関係法令

ハローワークは民間企業が運営する有料職業紹介機関である。

問13 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

有効求人倍率は『有効求人数÷有効求職者数』でハローワーク等の求人倍率を示す。

問14 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『エンプロイアビリティ』の意味として正しいのはどれか。

1. 労働市場での雇用される能力
2. 組織内での昇進可能性
3. 退職後の年金額
4. 副業の可否

問15 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

『感情の反映』はクライエントの感情を言葉で映し返す技法である。

問16 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『プロティアン・キャリア』は組織主導型キャリアの代表概念である。

問17 社会的意義と関係法令

キャリアコンサルタント登録の更新期間として正しいのはどれか。

1. 5年ごと
2. 3年ごと
3. 1年ごと
4. 10年ごと

問18 キャリアコンサルティング理論

『キャリアガイダンスの父』と呼ばれる人物として正しいのはどれか。

1. パーソンズ
2. ロジャーズ
3. スーパー
4. フロイト

問19 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

技能検定は20職種程度に限定されている。

問20 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『バウンダリーレス・キャリア』の特徴として正しいのはどれか。

1. 単一組織での終身雇用
2. 退職金前提のキャリア
3. 組織や職業の境界を超えて展開
4. 年功序列重視

問21 キャリアコンサルティング理論

論理療法（REBT）を提唱した人物として正しいのはどれか。

1. ベック
2. フロイト
3. エリス
4. スキナー

問22 キャリアコンサルティング理論

GATBは性格を測定する性格検査である。

問23 キャリアコンサルティング理論

クランボルツ（J.D.Krumboltz）は『プランドハップンスタンス（計画された偶発性）理論』を提唱した。

問24 社会的意義と関係法令

キャリアコンサルタントが国家資格化された年として正しいのはどれか。

1. 2008年
2. 2012年
3. 2016年
4. 2020年

問25 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『キャリア棚卸し』は将来の目標設定のみを行う手法である。

問26 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

特定技能制度の創設年として正しいのはどれか。

1. 2009年
2. 2015年
3. 2019年
4. 2023年

問27 社会的意義と関係法令

キャリアコンサルタント養成講習の認定主体として正しいのはどれか。

1. 経済産業大臣
2. 厚生労働大臣
3. 内閣総理大臣
4. 各都道府県知事

問28 社会的意義と関係法令

キャリア・アンカーは外的キャリアの一種である。

問29 キャリアコンサルティング理論

シュロスバーグのトランジション4Sは Stress・Sadness・Solution・Success の4つである。

問30 社会的意義と関係法令

日本型雇用慣行『メンバーシップ型』の3点セットとして正しい組合せはどれか。

1. 成果主義・短期雇用・専門性
2. ジョブ型・ロケーションフリー・転職前提
3. 新卒一括採用・年功序列・終身雇用
4. 個別契約・自己責任・流動性

問31 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

キャリアコンサルタントには職業能力開発促進法による守秘義務がある。

問32 社会的意義と関係法令

高年齢者雇用安定法における2021年改正の主要内容として正しいのはどれか。

1. 定年60歳の義務化
2. 定年65歳の義務化
3. 75歳までの雇用継続義務化
4. 70歳までの就業機会確保の努力義務化

問33 社会的意義と関係法令

育児休業は女性のみが取得できる権利である。

問34 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

キャリアコンサルタントの『リファー（紹介）』を行う際に必要な手続きとして正しいのはどれか。

1. 管理者の許可
2. クライエントの同意
3. 行政の届出
4. 紹介先の事前承諾のみ

問35 社会的意義と関係法令

『内的キャリア』の説明として正しいものはどれか。

1. 職位・職種・年収等の客観的属性
2. 本人の動機・価値観・能力等の主観的側面
3. ライフイベント全体
4. 勤続年数

問36 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

リファーは事前のクライエント同意なしで行うべきである。

問37 キャリアコンサルティング理論

ハーズバーグの二要因理論で『動機づけ要因』に分類されるものはどれか。

1. 達成感
2. 人間関係
3. 給与
4. 労働条件

問38 社会的意義と関係法令

キャリアコンサルタント登録は一度受ければ更新不要で生涯有効である。

問39 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

守秘義務の例外として自傷他害の恐れ・法令上の通報義務がある場合等が認められる。

問40 社会的意義と関係法令

民間企業の障害者法定雇用率（2024年4月時点）として正しいのはどれか。

1. 2.5%
2. 2.0%
3. 1.5%
4. 3.0%

問41 社会的意義と関係法令

キャリア形成・リスキリング推進事業の助成金として正しいのはどれか。

1. 環境配慮型経営助成金
2. 建設業近代化助成金
3. 農業経営基盤強化助成金
4. 人材開発支援助成金

問42 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

キャリア教育の体系的開始段階として文科省が推奨するのはどれか。

1. 小学校
2. 中学校
3. 高校
4. 大学

問43 社会的意義と関係法令

地域若者サポートステーション（サポステ）の対象年齢として正しいのはどれか。

1. 15-29歳
2. 15-39歳
3. 20-59歳
4. 15-49歳

問44 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

メンター制度では上司が直接の部下を指導することを義務付ける。

問45 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

教育訓練給付制度には一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類がある。

問46 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

スーパービジョン（SV）の主な目的として正しいのはどれか。

1. 人事評価
2. 業績管理
3. 後進指導と専門性向上・倫理問題対処
4. 給与査定

問47 キャリアコンサルティング実務（労働市場・能力開発）

『エンプロイアビリティ』は組織内での出世可能性を指す。

問48 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

カウンセリング記録の管理として該当しない適切な方法はどれか。

1. 施錠保管
2. SNSへの共有
3. 廃棄方法の明確化
4. 適切な期間管理

問49 キャリアコンサルティング理論

エリクソン（E.Erikson）はライフサイクル理論で人生を8段階の発達課題で説明した。

問50 倫理・行動とメンタルヘルス・キャリア教育

『若年無業者（ニート）』は15-39歳の非労働力人口のうち通学・家事従事者を除く者と定義される。