通関業法と関税法の違いは？

通関業法は通関業者・通関士の業務を規律する業法、関税法は輸出入貨物にかかる関税の課税・徴収手続を定める税法です。

課税物件確定の時期はいつですか？

原則として輸入申告時です。例外として保税蔵置場搬入時などが定められています。

課税価格決定の原則とは？

現実支払価格に加算要素を加え、輸入港到着後の費用などの控除要素を除外して課税価格を算出する原則です。

通関士の独占業務は？

通関業者の営業所において輸出入申告書類の審査・記名押印を行う業務が通関士の独占業務です。

NACCSとは何ですか？

輸出入・港湾関連情報処理システムの略称で、税関手続を電子的に行うためのシステムです。

通関士の重要用語集【試験頻出50選】

通関士試験で頻出する重要用語50選を5章別にまとめました。通関業法・関税法・関税定率法・通関実務・外為法関連の科目を横断的に網羅しています。

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この用語集の使い方

章別に整理し関連条文とセットで記憶
通関実務の計算問題対策の基礎用語として
試験前日の総チェックに最適

1. 通関業法（用語1〜10）

1. 通関業法: 通関業の許可・通関業者の業務・通関士の資格・監督処分等を定める業法。
2. 通関業者: 財務大臣の許可を受けて他人の依頼により通関業を営む者。営業所ごとに通関士の設置義務がある。
3. 通関士: 通関士試験合格後、通関業者の営業所において税関長の確認を受けた者。輸出入申告書類の審査・記名押印という独占業務を担う。
4. 通関業務: 輸出入申告・特例申告・修正申告・更正請求などを依頼者に代わって行う業務。通関士の審査・記名押印が必要。
5. 関連業務: 通関業務に付随する業務（運送手配・倉庫管理等）。通関士の記名押印は不要。
6. 営業所: 通関業者が通関業務を行う事業所。営業所ごとに通関士を設置する必要がある。
7. 通関業務取扱責任者: 営業所ごとに置かれる通関業務の責任者。通関士が兼ねることが多い。
8. 監督処分: 通関業者・通関士に対する処分（戒告・業務停止・許可取消・通関士の確認取消）。違反行為への制裁措置。
9. 通関業の許可: 通関業を営むには財務大臣の許可が必要。欠格事由・人的物的要件を満たすことが条件。
10. 名称独占: 通関士の確認を受けていない者は「通関士」の名称を使用してはならない。

2. 関税法（用語11〜20）

11. 関税法: 関税の課税・徴収手続および輸出入貨物の通関手続を定める基本法。
12. 外国貨物: 輸入が許可される前の貨物および輸出許可済みで本邦から積み出すまでの貨物。
13. 内国貨物: 本邦にある貨物で外国貨物以外のもの。輸入許可を受ければ外国貨物は内国貨物となる。
14. 課税物件確定の時期: 関税を課す対象貨物の性質・数量を確定する時点。原則として輸入申告時。
15. 適用法令の日: 関税額の算定に用いる法令を特定する日。原則として輸入申告日。
16. 申告納税方式: 納税者が自ら課税標準・税額を申告して納付する方式。輸入関税の原則的方式。
17. 賦課課税方式: 税関長が課税標準・税額を決定して課する方式。郵便物の輸入等に適用。
18. 延納: 関税の納期限を延長する制度。担保提供等の要件あり。
19. 更正の請求: 納税申告に係る税額が過大であった場合、納税者が税額の減額を税関長に請求する制度。
20. 輸入申告: 外国貨物を輸入しようとする者が税関長に貨物の品名・数量・価格等を申告する手続。

3. 関税定率法（用語21〜30）

21. 輸入許可: 輸入申告に基づき税関長が外国貨物の国内引取を認める処分。許可により内国貨物となる。
22. 事前教示制度: 輸入予定貨物の関税分類・原産地・課税価格について事前に税関の判断を求められる制度。
23. 知的財産侵害物品: 商標権・著作権等を侵害する物品。税関で輸出入差止の対象となる。
24. 課税価格決定の原則: 現実支払価格に加算要素を加え、控除要素を除外して課税価格を算出する原則（関税定率法4条）。
25. 現実支払価格: 買手が売手に現実に支払った価格またはこれから支払うべき価格。課税価格算定の基礎。
26. 加算要素: 現実支払価格に加える要素（仲介手数料・容器費用・輸入港までの運賃保険料・特許権使用料等）。
27. 控除要素: 現実支払価格から除外する要素（輸入港到着後の運送費・据付費・輸入関税等）。
28. 特殊関係: 売手と買手の間に役員兼任・親族関係等がある関係。課税価格算定で特別な取扱いが必要となる場合あり。
29. 関税率（基本・暫定・特恵・協定）: 基本税率（関税定率法）・暫定税率（関税暫定措置法）・特恵税率（GSP）・協定税率（WTO・EPA）の4種類。
30. 関税の減免税: 政策目的により関税を減額または免除する制度（無条件免税・特定用途免税・再輸入減免税等）。

4. 通関実務（用語31〜40）

31. 戻し税: 輸入時に納付した関税を、再輸出等の事由により後から払い戻す制度。
32. 関税暫定措置法: 暫定税率・特恵関税・緊急関税等を定める法律。基本税率を補完。
33. 特恵関税GSP: 開発途上国からの輸入品に通常より低い税率を適用する制度。原産地証明書（様式A）が必要。
34. 緊急関税: 輸入急増により国内産業に重大な損害を与える恐れがある場合に発動される追加関税。
35. 不当廉売関税: ダンピング輸入により国内産業に損害が生じる場合に課される追加関税（アンチダンピング関税）。
36. 相殺関税: 外国政府の補助金交付による輸入品に対して課される追加関税。補助金額相当を相殺。
37. HS分類: 商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized System）に基づく国際分類。
38. 通則1〜6: HS分類を行う際の基本ルール。通則1（部・類・項の表題）から通則6（号の決定）まで順次適用。
39. 実行関税率表: 関税率表（基本・暫定・協定）を一覧化した日本の関税率表。HS番号ごとに税率が定められている。
40. 統計品目番号: HS番号6桁＋日本独自の3桁＝計9桁で構成される輸出入統計用の品目分類番号。

5. 外為法・実務書類（用語41〜50）

41. NACCS: 輸出入・港湾関連情報処理システム。通関手続・港湾物流手続を電子的に行うシステム。
42. インボイス: 送り状（仕入書）。売買契約に基づく商品明細・価格・取引条件を記載した書類。課税価格算定の基礎資料。
43. パッキングリスト: 梱包明細書。貨物の梱包内容・重量・容積を記載した書類。輸出入申告に添付。
44. B/L（船荷証券）: 海上運送における運送契約証明・貨物受取証明・引渡請求権を表章する有価証券。
45. AWB（航空運送状）: 航空運送における運送契約証明書。B/Lと異なり有価証券性はない。
46. 原産地証明書: 貨物の原産国を証明する書類。特恵関税・EPA税率の適用申請時に必要。
47. 保税地域: 外国貨物を関税未納のまま蔵置・加工等できる場所（指定保税地域・保税蔵置場・保税工場・保税展示場・総合保税地域）。
48. 保税蔵置場: 外国貨物を蔵置できる保税地域の一種。保税運送・他所蔵置許可も関連論点。
49. 外為法: 外国為替及び外国貿易法。輸出貿易管理令・輸入貿易管理令・キャッチオール規制を定める。
50. インコタームズ（FOB・CIF）: 国際商業会議所が定める貿易取引条件の国際ルール。FOB（本船積込渡し）・CIF（運賃保険料込み）等。課税価格の加算要素判定に重要。