資格道場
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問1 金融資産運用
特定口座制度について、正しいものはどれか。
  • 1. 特定口座は1つの金融機関でのみ開設できる
  • 2. 特定口座と一般口座は同一金融機関で併用できない
  • 3. 年間取引報告書は投資家自身が作成する
  • 4. 源泉徴収ありを選択した場合でも確定申告することができる
問2 タックスプランニング・相続
所得税の基礎控除は、納税者の合計所得金額にかかわらず一律48万円である。
問3 金融資産運用
PER・PBRの使い方として、適切なものはどれか。
  • 1. PERは業種が異なる銘柄同士の比較に最も適している
  • 2. 同業他社とPERを比較して、PERが高い方が割安と判断できる
  • 3. PBRが1倍を大きく下回る銘柄は必ず買いの好機である
  • 4. PERとPBRを併用して多角的に割安度を判断するのが望ましい
問4 タックスプランニング・相続
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、所得控除ではなく税額控除である。
問5 ライフプランニング
6つの係数のうち、資本回収係数は「将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額」を求めるときに使用する。
問6 ライフプランニング
厚生年金保険の被保険者期間が25年以上ある者が老齢厚生年金を受給する場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば加給年金額が加算される。
問7 金融資産運用
預金者保護法により、偽造キャッシュカードによる被害は、預金者に過失がなければ原則として全額補償される。
問8 金融資産運用
債券価格と金利の関係について、正しいものはどれか。
  • 1. 金利と債券価格は逆の関係にあり、金利上昇で債券価格は下落する
  • 2. 残存期間が長い債券ほど金利変動による価格変動は小さい
  • 3. 金利が上昇すると債券価格も上昇する
  • 4. 表面利率の高い債券ほど金利変動の影響を強く受ける
問9 金融資産運用
PER（株価収益率）は「株価÷1株当たり純利益」で算出され、数値が高いほど割安と判断される。
問10 タックスプランニング・相続
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヶ月以内である。
問11 ライフプランニング
フラット35の借入要件について、誤っているものはどれか。
  • 1. 申込時の年齢が70歳未満であること
  • 2. 返済負担率が年収400万円以上の場合は35%以下であること
  • 3. 借入期間は最長50年である
  • 4. 融資対象住宅の床面積がマンションの場合30㎡以上であること
問12 ライフプランニング
老齢厚生年金の特別支給（60歳～64歳）は、生年月日・性別に応じて報酬比例部分と定額部分が支給されるが、現在は経過措置として縮小されている。
問13 ライフプランニング
財形年金貯蓄は、55歳未満の勤労者が加入でき、受取は60歳以降で5年以上20年以内の期間にわたり行う。
問14 ライフプランニング
遺族厚生年金の支給額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の2分の1相当額である。
問15 金融資産運用
ポートフォリオ理論について、正しいものはどれか。
  • 1. システマティック・リスクは分散投資により軽減できる
  • 2. 相関係数が＋1に近いほど分散投資の効果が大きい
  • 3. 非システマティック・リスクは個別銘柄固有のリスクである
  • 4. リスクとリターンは一般に反比例の関係にある
問16 リスク管理・保険
自動車保険のノンフリート等級制度で、事故を起こして保険金を請求した場合、原則として1等級ダウンとなる。
問17 金融資産運用
大口定期預金は、預入金額が300万円以上で、店頭表示金利をベースに交渉により金利が決まる定期預金である。
問18 ライフプランニング
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が退職・廃業時の生活資金を準備するための制度である。
問19 ライフプランニング
後期高齢者医療制度について、誤っているものはどれか。
  • 1. 75歳以上の者が被保険者となる
  • 2. 一定の障害がある65歳以上75歳未満の者も加入できる
  • 3. 保険料は都道府県ごとに均一である
  • 4. 運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合である
問20 リスク管理・保険
生命保険の保険料のうち、将来の保険金支払いの財源となる部分を何というか。
  • 1. 付加保険料
  • 2. 危険保険料
  • 3. 営業保険料
  • 4. 純保険料
問21 タックスプランニング・相続
所得税の計算において、各種所得の金額を合計した「総所得金額」から所得控除を差し引いて「課税総所得金額」を求める。
問22 タックスプランニング・相続
贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間60万円である。
問23 金融資産運用
iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取った場合は退職所得として課税され、年金で受け取った場合は雑所得として公的年金等控除の対象となる。
問24 タックスプランニング・相続
相続の限定承認は、相続人全員で共同して行う必要がある。
問25 ライフプランニング
公的年金の税金の取扱いについて、正しいものはどれか。
  • 1. 老齢年金は非課税である
  • 2. 老齢年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる
  • 3. 障害年金は一時所得として課税される
  • 4. 遺族年金は相続税の課税対象である
問26 金融資産運用
金融商品取引法の適合性の原則とは、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないというルールである。
問27 リスク管理・保険
法人契約の生命保険について、正しいものはどれか。
  • 1. 法人が受け取った死亡保険金は全額損金に算入される
  • 2. 法人が受け取った満期保険金は非課税である
  • 3. 終身保険の保険料は全額損金に算入できる
  • 4. 養老保険の保険料で死亡保険金受取人が法人の場合は全額資産計上となる
問28 タックスプランニング・相続
退職所得控除額は、勤続年数20年以下の部分は1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり50万円で計算される。
問29 リスク管理・保険
変額保険は、運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が変動するが、死亡保険金には最低保証がある。
問30 金融資産運用
日本銀行の金融政策において、景気過熱時には金利を引き上げる「金融引締め」が行われる。
問31 金融資産運用
為替レートが円安になると、外貨建て資産の円換算額は減少する。
問32 リスク管理・保険
生命保険料控除（所得税・新制度）の介護医療保険料控除について、正しいものはどれか。
  • 1. 年間保険料12万円超で一律6万円が控除される
  • 2. 年間保険料10万円超で一律5万円が控除される
  • 3. 年間保険料8万円超で一律4万円が控除される
  • 4. 控除額に上限はない
問33 ライフプランニング
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分が支給される。
問34 タックスプランニング・相続
社会保険料控除では、本人だけでなく生計を一にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合も控除の対象となる。
問35 タックスプランニング・相続
遺産分割協議書は、相続人全員の合意により作成される書類で、法定の書式が定められている。
問36 金融資産運用
金融商品の預金保険制度について、正しいものはどれか。
  • 1. 外貨預金は預金保険の対象である
  • 2. 1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される
  • 3. 決済用預金は1,000万円までしか保護されない
  • 4. 証券会社の預り金は預金保険の対象である
問37 タックスプランニング・相続
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度は、受贈者の年齢要件として18歳以上である。
問38 金融資産運用
消費者物価指数（CPI）は、家計が購入する財・サービスの価格変動を示す指標で、総務省が毎月公表している。
問39 リスク管理・保険
個人年金保険の種類について、正しいものはどれか。
  • 1. 終身年金は被保険者が死亡しても一定期間は年金が支払われる
  • 2. 保証期間付終身年金は保証期間経過後に年金支払いが終了する
  • 3. 確定年金は被保険者の生死にかかわらず終身で支払われる
  • 4. 有期年金は生存している限り一定期間年金が支払われるが、期間中に死亡すると年金は打ち切られる
問40 タックスプランニング・相続
小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等は200㎡まで70%減額される。
問41 金融資産運用
投資信託のパッシブ運用とは、ベンチマーク（市場平均）を上回る運用成果を目指す手法である。
問42 金融資産運用
日本の個人向け国債には、変動5年、固定10年、固定3年の3種類がある。
問43 タックスプランニング・相続
給与所得者が年末調整で適用を受けられない控除には、雑損控除・医療費控除・寄附金控除がある。
問44 金融資産運用
スーパー定期預金は、預入期間が6ヶ月以上5年以下の固定金利型の定期預金である。
問45 リスク管理・保険
個人年金保険料控除の対象となるためには、年金受取人が契約者または配偶者で、年金受取期間が5年以上などの要件を満たす必要がある。
問46 タックスプランニング・相続
不動産所得の計算上、土地取得のための借入金の利子は、損益通算の対象外である。
問47 リスク管理・保険
自動車保険のノンフリート等級制度について、正しいものはどれか。
  • 1. 等級は1等級から15等級まである
  • 2. 1等級上がるごとに保険料が10%割引される
  • 3. 新規契約時は6等級からスタートする
  • 4. 事故を起こしても等級は変わらない
問48 ライフプランニング
6つの係数のうち、年金現価係数は「毎年一定額を受け取るために必要な現在の元本」を求めるときに使用する。
問49 リスク管理・保険
施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の管理不備や業務上の過失による第三者への損害賠償を補償する保険である。
問50 リスク管理・保険
少額短期保険業者が取り扱える1人の被保険者に対する保険金額の合計上限は、1,000万円である。
問51 リスク管理・保険
地震保険の保険金支払基準について、正しいものはどれか。
  • 1. 損害の程度にかかわらず一律で保険金が支払われる
  • 2. 全損・半損・一部損の3区分である
  • 3. 一部損の支払割合は契約金額の30%である
  • 4. 全損・大半損・小半損・一部損の4区分で支払われる
問52 タックスプランニング・相続
公正証書遺言は、公証人が作成するため家庭裁判所での検認手続きが不要である。
問53 タックスプランニング・相続
法定相続分は、配偶者がいない場合、第1順位の子が2人であれば各1/3ずつとなる。
問54 ライフプランニング
国民年金の第3号被保険者の保険料は、配偶者である第2号被保険者が個別に負担する。
問55 タックスプランニング・相続
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、公証人が作成する遺言である。
問56 タックスプランニング・相続
2024年1月以降、相続時精算課税制度における基礎控除110万円以下の贈与は贈与税が非課税となるが、相続発生時には相続税の課税価格に加算される。
問57 金融資産運用
システマティック・リスクは、分散投資によっては減少させることができないリスクである。
問58 金融資産運用
オプション取引のプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う権利の対価のことである。
問59 リスク管理・保険
生命保険の保険料払込免除特約について、正しいものはどれか。
  • 1. 契約者が高度障害状態になった場合に免除される
  • 2. 被保険者が所定の疾病・障害状態になった場合に以後の保険料払込みが免除される
  • 3. 免除後は保障も終了する
  • 4. 免除されると解約返戻金は受け取れない
問60 リスク管理・保険
車両保険は、自分の車の損害を補償する保険であり、地震・噴火・津波による損害は一般型でも補償される。