問1
法規
建設業の許可で、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合の許可権者として正しいものはどれか。
- 1. 国土交通大臣
- 2. 都道府県知事
- 3. 市町村長
- 4. 経済産業大臣
問2
法規
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の合計額が4,500万円(建築一式は7,000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要である。
問3
法規
施工体制台帳・施工体系図の作成義務は、すべての建設工事において元請負人に課される義務である。
問4
電気通信設備
BSデジタル放送が使用する周波数帯として正しいものはどれか。
- 1. 470〜710MHz
- 2. 2.6GHz
- 3. 12GHz帯
- 4. 30GHz帯
問5
電気通信工学
次のうち、デジタル変調方式に分類されるものはどれか。
- 1. AM
- 2. FM
- 3. PM
- 4. QAM
問6
施工管理法
工程管理曲線(バナナ曲線)に関する記述として最も適当なものはどれか。
- 1. 計画曲線の上限と下限をバナナ状に示し、実績の管理範囲を示す
- 2. 出来高の月別棒グラフを示す
- 3. 作業の先行関係を矢印で表現する
- 4. 資源の負荷状況を時系列で示す
問7
電気通信設備
10GBASE-TはCat5eケーブル上で10Gbpsを最大100mまで伝送可能なツイストペア方式の規格である。
問8
電気通信設備
次のうち多心一括接続が可能な光コネクタとして適切なものはどれか。
- 1. MPO
- 2. SC
- 3. LC
- 4. FC
問9
電気通信設備
PoE++(IEEE 802.3bt Type4)は、4対全給電方式でPSE側最大90W、PD側71.3Wまで給電が可能である。
問10
電気通信工学
OSI参照モデルの第3層(ネットワーク層)の代表的プロトコルにはIPがあり、ルーティング機能を提供する。
問11
施工管理法
D種接地工事の接地抵抗値(地絡時0.5秒以内自動遮断装置なし)として最も適当なものはどれか。
- 1. 10Ω以下
- 2. 50Ω以下
- 3. 100Ω以下
- 4. 500Ω以下
問12
電気通信設備
OTDR(光パルス試験器)で測定できないものとして適切なものはどれか。
- 1. 光ファイバの損失分布
- 2. 接続点の位置と損失
- 3. 破断点の位置
- 4. 送信機の絶対光出力パワー
問13
電気通信設備
鉛蓄電池(制御弁式据置鉛蓄電池)は通信設備の直流電源用として広く使われ、−48V系統が代表的である。
問14
施工管理法
労働安全衛生法の統括安全衛生責任者は、特定元方事業者が常時50人以上の労働者(一部30人)が混在する作業所に選任し、元方安全衛生管理者を指揮させる。
問15
施工管理法
高さ2m以上の作業床には、墜落防止のため手すり等を設けることが労働安全衛生規則で義務付けられているが、作業床を設けることが困難な場合は要求性能墜落制止用器具(フルハーネス型を原則)を使用させる。
問16
法規
電気通信工事において監理技術者の専任義務が生じる請負代金額は8,000万円以上であり、それ未満は専任不要である。
問17
電気通信工学
ハミング符号は誤り検出のみが可能で、誤り訂正能力は持たない。
問18
施工管理法
タクト工程表は同じ作業を繰り返す高層集合住宅等の工事に適し、各工区を一定のリズム(タクト)で進める手法である。
問19
法規
建設業の許可は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可、1の都道府県のみの場合は当該都道府県知事の許可となる。
問20
法規
電気通信事業法上、電気通信事業従事者の通信の秘密保持義務について正しいものはどれか。
- 1. 在職中のみ守秘義務がある
- 2. 在職中・退職後を問わず守秘義務がある
- 3. 退職後は完全に解除される
- 4. 管理職のみに課される義務
問21
電気通信工学
無線LAN規格IEEE802.11axの通称はどれか。
- 1. WiFi4
- 2. WiFi5
- 3. WiFi6
- 4. WiFi7
問22
法規
労働基準法上、使用者は労働者に対して、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
問23
法規
労働安全衛生法上、常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、安全管理者の選任は不要で衛生管理者のみ選任すればよい。
問24
施工管理法
ISO9001(品質マネジメントシステム)に関する記述として最も適当なものはどれか。
- 1. 環境マネジメントの国際規格である
- 2. 顧客満足の向上と継続的改善を中心理念とする品質規格である
- 3. 労働安全衛生の規格である
- 4. 情報セキュリティの規格である
問25
法規
電気通信主任技術者は伝送交換主任技術者の1区分のみが規定されており、線路設備も含めてすべて1人で監督する。
問26
法規
労働安全衛生法に基づく一定規模以上の建設工事の計画届出について、原則的な届出期限として正しいものはどれか。
- 1. 工事開始の7日前まで
- 2. 工事開始の30日前まで
- 3. 工事開始の60日前まで
- 4. 工事開始の14日前まで
問27
施工管理法
光ファイバの損失試験法のうち、片端からの測定で長手方向の損失分布や故障点距離を特定できる方法はどれか。
- 1. OTDR法(光パルス試験器による方法)
- 2. カットバック法
- 3. 挿入法
- 4. 後方散乱法(基準ファイバなし全断)
問28
施工管理法
通信用UTPケーブル布設時の留意点として最も適当でないものはどれか。
- 1. 許容引張張力を超えない引込み張力で布設する
- 2. シース傷を防ぐため鋭利な角での擦りを避ける
- 3. 高圧電力線と十分な離隔を確保する
- 4. 結束バンドを最大限強く締め付け被覆を圧着する
問29
電気通信設備
UPSの給電方式のうち、平常時から逆変換装置を経由して負荷に給電し、停電時の瞬断がない方式として適切なものはどれか。
- 1. 常時商用給電方式
- 2. ラインインタラクティブ方式
- 3. スタンバイ方式
- 4. 常時インバータ給電方式
問30
施工管理法
リスクアセスメントの実施手順として最も適当なものはどれか。
- 1. 危険源の特定→リスクの見積り→優先度の評価→対策の実施
- 2. 対策の実施→危険源の特定→見積り→評価
- 3. 見積り→評価→危険源の特定→対策
- 4. 評価→対策→見積り→危険源の特定
問31
電気通信設備
A種接地工事の接地抵抗値の上限は1000Ω以下と電気設備技術基準で規定されている。
問32
施工管理法
建設リサイクル法に基づく分別解体・再資源化等の届出は、対象建設工事の着工後7日以内に発注者が都道府県知事に届け出ることとされている。
問33
電気通信設備
IEEE 802.11be(Wi-Fi 7)が新たに採用した特徴として最も適切なものはどれか。
- 1. 256QAM
- 2. MLO(マルチリンクオペレーション)
- 3. 20MHz幅のみ
- 4. WEP暗号化
問34
電気通信工学
ルーティングプロトコルOSPFの分類として正しいものはどれか。
- 1. リンクステート型
- 2. ディスタンスベクタ型
- 3. パスベクタ型
- 4. スタティック型
問35
電気通信設備
光ファイバの永久接続として最も接続損失が小さく長期信頼性も高い工法はどれか。
- 1. 融着接続
- 2. メカニカルスプライス
- 3. SCコネクタ接続
- 4. MUコネクタ接続
問36
法規
有線電気通信設備(その設置者により設置されるものを除く)を設置しようとする者は、設置工事の開始の日の2週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
問37
電気通信工学
三相交流Y結線において相電圧が200Vのとき、線間電圧は約何Vか。
- 1. 115V
- 2. 200V
- 3. 260V
- 4. 346V
問38
電気通信設備
BSデジタル放送はVHF帯を用いて伝送され、CSデジタル放送はUHF帯を用いて伝送される。
問39
電気通信工学
LTE/5Gの上りリンクで広く採用される多元接続方式はどれか。
- 1. TDMA
- 2. FDMA
- 3. CDMA
- 4. SC-FDMA/OFDMA
問40
施工管理法
ISO9000シリーズは環境マネジメントシステムの国際規格であり、品質マネジメントは対象外である。
問41
法規
建設業法上、発注者から直接請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる「一括下請負」について正しいものはどれか。
- 1. 公共工事は発注者承諾の有無に関わらず一律禁止
- 2. 発注者の口頭承諾があれば全工事で可能
- 3. 請負代金が1,000万円未満なら自由に可能
- 4. 建設業許可があれば届出のみで可能
問42
電気通信設備
WPA3はWPA2に対しSAE(Simultaneous Authentication of Equals)を導入し、辞書攻撃への耐性を強化した。
問43
施工管理法
新QC七つ道具の親和図法は、数値データを統計処理する手法であり、定性的・言語的なデータの整理には適さない。
問44
施工管理法
D種接地工事の接地抵抗値は、低圧電路において地絡発生時0.5秒以内に自動遮断する装置がない場合は500Ω以下である。
問45
電気通信工学
論理回路のNAND素子は完備系であり、NAND素子のみで任意の論理関数を実現できる。
問46
電気通信工学
三相交流のΔ結線をY結線に変換すると、各相の抵抗値は元の1/3となる。
問47
電気通信工学
クーロンの法則によれば、2つの点電荷間に働く力は両電荷の積に比例し、距離の2乗に反比例する。
問48
法規
労働基準法における法定労働時間は、休憩を除き1日10時間・1週間50時間と定められている。
問49
電気通信工学
シングルモード光ファイバ(SMF)のコア径として一般的なものはどれか。
- 1. 約9μm
- 2. 約50μm
- 3. 約62.5μm
- 4. 約125μm
問50
法規
電気通信事業法における「通信の秘密」の保護について、正しい記述はどれか。
- 1. 在職中の従事者にのみ義務付けられる
- 2. 管理職のみに課される義務
- 3. 在職中・退職後を問わず従事者全員に課される義務
- 4. 顧客の同意があれば自由に開示できる
問51
法規
電気通信事業法における「電気通信回線設備を設置しない」電気通信事業者が事業開始に必要な手続として正しいものはどれか。
- 1. 登録
- 2. 認可
- 3. 届出
- 4. 免許
問52
施工管理法
ケーブルラックの支持間隔として水平区間で一般的に推奨される最大値はどれか。
- 1. 1.0m以下
- 2. 1.5m以下
- 3. 2.0m以下
- 4. 3.0m以下
問53
施工管理法
労働災害の強度率の算出式として最も適当なものはどれか。
- 1. (労働損失日数/延労働時間)×1,000
- 2. (死傷者数/延労働時間)×1,000,000
- 3. (死傷者数/平均労働者数)×1,000
- 4. (労働損失日数/死傷者数)×100
問54
法規
労働安全衛生法上、特定元方事業者は、関係請負人を含めて常時50人以上が混在する建設現場では統括安全衛生責任者および元方安全衛生管理者を選任する義務がある。
問55
法規
建設業法上の主任技術者と監理技術者の配置に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1. 下請業者には技術者配置義務はない
- 2. 元請・下請を問わず工事現場に主任技術者を置く必要がある
- 3. 監理技術者は本店に常駐させればよい
- 4. 主任技術者は工事終了後に選任する
問56
電気通信工学
OSI参照モデルでデータリンク層に該当するのは第何層か。
- 1. 第1層
- 2. 第2層
- 3. 第3層
- 4. 第4層
問57
電気通信工学
ホイートストンブリッジ回路が平衡状態にあるとき、検流計に流れる電流は最大となる。
問58
施工管理法
高圧活線作業では絶縁用保護具・絶縁用防具の着用は不要で、活線作業用器具のみで十分な感電防止対策となる。
問59
施工管理法
KY(危険予知)活動は事後の災害分析手法であり、作業前のリスク低減には用いられない。
問60
電気通信工学
電波の周波数区分でVHF帯に該当する周波数範囲はどれか。
- 1. 3〜30MHz
- 2. 30〜300MHz
- 3. 300MHz〜3GHz
- 4. 3〜30GHz