ビジネス実務法務検定 2級模擬試験受験中

問1 商取引・知的財産・消費者保護

個人情報取扱事業者が個人データを第三者提供する場合の原則的なルールはどれか。

1. 常に自由に提供可能
2. 提供先の同意のみで可
3. 原則として本人の同意が必要
4. 主務大臣の許可が必要

問2 会社法と組織法務

取締役の任期は、原則として選任後5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

問3 会社法と組織法務

剰余金の配当は、分配可能額の範囲内であれば、1事業年度に複数回行うことができる。

問4 会社法と組織法務

公開会社では、株主総会の招集通知は会日の2週間前までに発しなければならない。

問5 会社法と組織法務

指名委員会等設置会社では、業務執行は執行役が行い、取締役は原則として業務執行を行わない。

問6 会社法と組織法務

株主は同一種類の株式について、保有株式の割合にかかわらず1株1議決権で完全平等に取り扱われる。

問7 商取引・知的財産・消費者保護

ファクタリングは、企業の借入金の元本そのものを免除する債務整理の手法をいう。

問8 商取引・知的財産・消費者保護

商標の不使用取消審判は、登録商標が継続して何年以上日本国内で使用されていない場合に請求できるか。

1. 1年
2. 2年
3. 3年
4. 5年

問9 労働法・紛争解決・倒産処理

労働審判手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 労働審判は労働基準監督署が主宰する行政手続である。
2. 労働審判には当事者からの異議申立てによる訴訟移行制度は存在しない。
3. 労働審判員は使用者側からのみ任命される。
4. 労働審判は地方裁判所で原則3回以内の期日により迅速に解決を図る手続である。

問10 法体系と契約・民法

連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められており、これにより主たる債務者への請求を主張できる。

問11 法体系と契約・民法

通謀虚偽表示による意思表示は当事者間でも有効であり、善意の第三者にも対抗できる。

問12 法体系と契約・民法

条例は地方公共団体が法律の範囲内で制定する自主法であり、当該団体の区域内で効力を有する。

問13 会社法と組織法務

定款に記載すべき絶対的記載事項を欠く定款であっても、株主全員が同意すれば有効となる。

問14 法体系と契約・民法

表見代理は、代理権授与の表示・権限外行為・代理権消滅後の三類型があり、相手方の善意・無過失を要件とする。

問15 法体系と契約・民法

危険負担に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 双方無責の履行不能の場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができる
2. 債務者の責めに帰すべき履行不能は危険負担の問題である
3. 危険負担と契約解除は併用できない
4. 特定物債権に関しては債権者主義が原則である

問16 会社法と組織法務

取締役が会社と利益相反する取引を行う場合でも、株主総会または取締役会の承認は不要である。

問17 労働法・紛争解決・倒産処理

労働契約法に基づく解雇権濫用法理（労契法16条）について、最も適切なものはどれか。

1. 解雇は経営判断であり、合理的な理由がなくても使用者の自由になし得る。
2. 労働者が30日前の予告を受けていれば理由を問わず解雇は有効である。
3. 客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は無効である。
4. 整理解雇は会社の経営判断であり、人選の合理性等は問題とならない。

問18 会社法と組織法務

取締役は、自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をする場合、株主総会または取締役会の承認を要する。

問19 法体系と契約・民法

申込みと承諾による契約の成立に関し、最も適切なものはどれか。

1. 承諾の意思表示は発信時に効力を生じる（発信主義）
2. 申込みは撤回することが一切できない
3. 承諾期間経過後の承諾は当然に有効である
4. 承諾の意思表示は到達時に効力を生じる（到達主義）

問20 労働法・紛争解決・倒産処理

破産手続において抵当権者は別除権者として手続外で抵当権を実行することはできず、必ず破産手続内で配当を受けなければならない。

問21 労働法・紛争解決・倒産処理

労働組合法上、使用者は団体交渉を申し入れられても、業務多忙等の理由により拒否することが認められている。

問22 法体系と契約・民法

抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 抵当権は物上代位により目的物の保険金請求権にも及ぶ
2. 抵当権者は目的物の占有を取得する権利を有する
3. 抵当権の順位は当事者の合意で自由に決定できる
4. 被担保債権が弁済されても抵当権は独立して存続する

問23 労働法・紛争解決・倒産処理

男女雇用機会均等法上のセクシュアルハラスメント防止について、事業主の義務として最も適切なものはどれか。

1. セクハラ相談対応は法的義務ではなく任意の取組とされている。
2. 事業主は雇用管理上必要な措置（方針明確化・相談体制整備・事後対応等）を講じる義務を負う。
3. セクハラ被害を訴えた労働者を異動させることは事業主の裁量で自由になし得る。
4. セクハラは加害者個人の問題で、事業主には何らの責任も生じない。

問24 法体系と契約・民法

意思表示において、表意者が真意でないことを知って行った場合（心裡留保）の原則的な効力として、最も適切なものはどれか。

1. 原則として有効であるが、相手方が悪意・有過失の場合は無効となる
2. 相手方の善意悪意を問わず常に無効である
3. 取り消すことができるが追認可能である
4. 相手方の損害賠償請求権のみが認められる

問25 会社法と組織法務

剰余金配当請求権は、株主の共益権に分類される。

問26 会社法と組織法務

株式交付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 完全子会社化のみに用いられる
2. 事業譲渡の一種である
3. 自社株式を対価として他社を子会社化する組織再編行為である
4. 新設合併と同一の効果を持つ

問27 会社法と組織法務

連結計算書類の作成義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 中小会社にも一律に連結計算書類の作成義務がある
2. 連結計算書類の作成は任意であり、義務付けられた会社はない
3. 親会社のみが任意に作成できる制度である
4. 会計監査人設置会社のうち大会社かつ有価証券報告書提出会社は連結計算書類の作成義務を負う

問28 労働法・紛争解決・倒産処理

労働組合法上、使用者が労働組合に加入したことを理由として労働者を解雇しても、業務上の合理的な理由がある限り不当労働行為には該当しない。

問29 法体系と契約・民法

債権の消滅時効は、債権者が権利を行使することができることを知った時から10年、または権利を行使することができる時から20年で完成する。

問30 労働法・紛争解決・倒産処理

労働基準法上、使用者は労働者の同意があれば、賃金の一部を商品券や自社製品で支払うことが認められている。

問31 労働法・紛争解決・倒産処理

労働基準法上、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。

問32 商取引・知的財産・消費者保護

知的財産権は無体物であるため、特許権や商標権に対して質権を設定することは法律上一切認められていない。

問33 会社法と組織法務

新株予約権の行使に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 新株予約権の行使により会社は新株を発行するか自己株式を交付する
2. 新株予約権の行使は無償取得を意味する
3. 新株予約権者は社債のみを取得する
4. 新株予約権は譲渡できない権利である

問34 法体系と契約・民法

贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 贈与契約は常に書面によらなければ成立しない
2. 書面によらない贈与は履行が終わった部分も解除できる
3. 書面によらない贈与は履行が終わっていない部分につき解除できる
4. 負担付贈与は双務契約の規定の適用を受けない

問35 法体系と契約・民法

債務引受に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 併存的債務引受の場合、従前の債務者は債務を免れる
2. 免責的債務引受は債権者の承諾なく成立する
3. 免責的債務引受により従前の債務者は債務を免れ、引受人が単独で債務を負う
4. 債務引受は法律上認められていない

問36 法体系と契約・民法

条件と期限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 停止条件成就により法律行為の効力は消滅する
2. 解除条件成就により法律行為の効力は消滅する
3. 期限の利益は債権者にあると推定される
4. 期限の利益は一切放棄することができない

問37 法体系と契約・民法

債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、譲渡人からの単なる口頭の通知で足り、確定日付ある証書は不要である。

問38 労働法・紛争解決・倒産処理

外国為替及び外国貿易法上、武器・大量破壊兵器関連等の輸出には経済産業大臣の許可が必要である。

問39 会社法と組織法務

株式会社は、株主の有限責任を原則とする会社形態である。

問40 商取引・知的財産・消費者保護

個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、漏えい等が発生した場合、原則として個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行う義務がある。